地元株価指数が最高に 名古屋証券取引所で大納会
名古屋証券取引所は30日、名古屋市中区の同取引所で大納会を開いた。証券会社幹部や名証の役職員ら約１１０人が参加した。30日終値時点のプレミア市場（旧名証１部）の総合株価指数と地元株の株価指数、メイン市場（同２部）の地元株価指数は、いずれも過去最高を更新した。
名証の２０２４年の商いは売買高が前年比26・３％増の１億５８１４万株で、２年ぶりに増加。売買代金も４・３％増の９００億３３６６万円で、３年連続の増加となった。30日時点の上場企業数は、前年末比12社増の２９３社だった。
竹田正樹社長は「東海地方以外の上場企業が増えており、本年の新規上場企業数は昨年の倍以上の20社となった。今後も国内証券市場のもう一つの選択肢として、存在感を高めていきたい」と語った。
また、地域経済については「製造業は自動車関連の生産停止の影響が解消するなどして持ち直しの動きがあり、非製造業はサービス業を中心に底堅く推移している。堅調な企業業績のもと、景気は緩やかに回復することが期待される」との見通しを示した。
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