来春「不動産事業本部」設置へ　中電、まちづくりを強化

　中部電力は26日、不動産事業本部を設置すると発表した。来年４月１日付。新成長領域の重要な柱である不動産事業について、まちづくりの企画開発やグループ会社との連携を強化する狙い。中電で不動産関係に携わる人員は現在30人程度いるが、不動産事業本部の設置で40人程度の本部体制になる見通し。エネルギーサービスを土台に、快適性や利便性などの付加価値を組み合わせたまちづくりの取り組みを加速させる方針。

　中電グループで不動産事業を手掛ける中電不動産（本社名古屋市）と日本エスコン（本社東京都）と連携し、中電の保有資産の有効活用などの機能を集約・強化する。同日、名古屋市内で定例会見した中電の林欣吾社長は、「（グループの）不動産事業を行っていく主体は、中電不動産や日本エスコンだが、（不動産事業で）どういう価値をお客さまに提供していくかについては不動産事業本部全体で検討していく」と強調。「まちづくりや、世の中への付加価値の提供の中身について一緒に議論していきたい」と力を込めた。

　また、来年４月１日付で再生可能エネルギーカンパニーに、洋上風力部を設置。洋上風力発電の開発に関する意思決定の迅速化や要員の拡充などを図る。このほか、組織の管理間接機能に関して、本部制から部門別組織に再編する機構改革も発表。「さらなる効率化と業務品質向上のため、各機能に特化・集約した社長直下の組織として再編する。部門間の効率化や意思決定の速さを求めたい」（林社長）と語った。

記事をもっと読むには・・・