適正取引の推進説明会開く 中部経産局と自動車部品工業会
中部経済産業局と日本自動車部品工業会は16日、名古屋市中区の名古屋観光ホテルで、セミナー「自動車業界における適正取引の推進説明会ｉｎ中部」を開催した。仕入れ先企業の幹部らを中心に会場に２００人、ウェブで８００人の合計千人が参加した。
冒頭、あいさつに立った、中部経済産業局の寺村英信局長は「賃上げと適切な価格転嫁が喫緊の課題。持続可能な産業構造に変えることで、変革期をサプライチェーン全体で乗り越えたい」と語った。
セミナーでは、経済産業省の担当者が、政府の方針や政策について説明。自動車メーカーの取り組みとして、トヨタ自動車の加藤貴己調達本部副本部長が、価格転嫁や金型についての取引適正化に向けた取り組みを紹介した。また、東郷製作所（愛知県東郷町）は、１次サプライヤーの立場として、仕入れ先への支援や取引適正化に向けた事例にいついて説明した。
閉会のあいさつに立った、日本自動車部品工業会副会長の齋藤克巳氏（豊田合成社長）は、「まだまだ取引適正化に向けた活動は道半ば。幅広いサプライチェーンに浸透させていくことが大切だ」と締めくくった。
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