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【四日市】桑名市は、中部電力と包括連携協定を締結した。市の行政データや中電の提供するサービスなどそれぞれの強みを生かしたスマートシティーの実現に向けて連携する。
主な連携事項は①データでつながる便利でスマートなまちづくり②脱炭素社会の実現に向けたまちづくり―など。まずは２０２４年度中にビジョン策定や人事交流を行ったのち、ＡＩ（人工知能）カメラを使った公共空間の解析を交通や防災などに活用する実証実験などに取り組む計画。
中電がスマートシティー実現をテーマに地方自治体と包括連携を結ぶのは桑名市が初めて。中電の伊藤久徳取締役副社長執行役員（３月末退任）は「当社は地域と共に発展してきた。ただ、人口減少社会で持続的な発展には、危機感を感じている。今回のスマートシティー構想は、こうした課題の解決につながる一つの有力なツールになると期待している」と話していた。
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