大同メタル工業 判治会長兼社長インタビュー 26年度、営業利益率10％へ 電動化に向けた投資余力創出
自動車用の軸受けなどを製造する大同メタル工業（本社名古屋市）の判治誠吾会長兼社長は中部経済新聞の取材に応じ、「２０２７年３月期をめどに、売上高営業利益率を10％（24年３月期予想は３・７％）まで引き上げる」考えを示した。既存事業の収益性を高めることで、電動化に向けた投資余力を生み出すとともに、社員の給与水準も高める狙いだ。 （川原和起）
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