三重交通、バス運転手不足解消へ　60歳迎えた消防職員の活用本格化　伊勢、鳥羽、志摩市とも転籍協定

　三重交通グループホールディングスの中核会社、三重交通（本社津市、田端英明社長）は、バス運転手不足を解消する一環として、60歳を迎えた消防職員の活用を本格化する。桑名市に続き、22日、伊勢市など三重県内３市と消防職員の転籍協定を結んだ。今後も県内で協定締結先を増やし、県民の暮らしを支える路線バス網を維持する考えだ。（三重）

　桑名市と同様の内容で伊勢、鳥羽、志摩の３市と協定を結んだ。
　協定内容は、60歳を迎える消防職員の希望に基づき、同社に転籍してバス運転手として働くことができるもの。同社の負担でバス運転に必要な大型二種免許を取得し、教育訓練を経て運転手として勤務する。雇用契約は１年更新で、最長72歳まで。基本的には消防職員時代の勤務地での路線バス運行を担う。

　転籍した消防職員は市から退職金を受け取れ、転籍後も市の賃金水準が維持される。

　桑名市とは昨年10月に協定を締結。自治体とバス会社がこうした協定を結ぶのは全国で初めてで、その後、消防本部を置く三重県内の自治体に協定締結を打診してきた。

　消防職員は地理的な知識が豊富。事故時の救命スキルも備え、同社では地元路線のバス運転手として即戦力の働きが期待できると見ている。地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられる中、60歳を過ぎると現場業務が体力的に厳しくなる消防職員にとっても、「経験が生かせ、新たな活躍の場になる」（同社担当者）としている。

　同社は三重県を地盤に路線バスを主体に観光バスも運行している。現在の運転手は約８６０人。状況に応じて路線、観光間で運転手をシフトさせるが、２０２４年問題や観光需要の拡大で今後、運転手の不足感が高まる可能性があるという。

　バス運転手不足が全国的な課題となる中、同社はこれまで、待遇改善や女性登用、ジョブリターン制度の創設などの確保策を講じてきた。担当者は「今後、消防職員の転籍に期待するほか、働きやすい職場環境づくりをさらに進め、より多くの運転手を確保したい」と話している。

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