後継者不在率60・7% 帝国データ岐阜支店23年は過去最低に
【岐阜】帝国データバンク岐阜支店によると、2023年の県内の後継者不在率が前年比2・2ポイント改善し、過去最低の60・7%になった。自治体や金融機関の相談窓口の普及や第三者へのM&A(企業の合併・買収)、ファンドを経由した事業承継などの支援体制が整備されたことなどを要因に挙げた。
県内全業種約4200社の後継者動向について調査した。後継者不在率は3年連続で前年を下回ったほか、調査を開始した11年以降、最低だった。
年齢別にみると、50~60代を中心にほぼすべての年代で低下。唯一上回ったのは80代以上の27・1%だった。
業種別では、全業種で70%を下回った。建設業は初めて70%を下回ったほか、製造業は前年比3・9ポイント改善の53・9%と大幅減だった。一方、不動産は1・2ポイント悪化し、51・7%だった。
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