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総合広告業の新東通信（本社名古屋市）は、９月の東海３県（愛知、岐阜、三重）新築分譲マンションの販売動向調査結果を発表した。名古屋市内の平均価格は前年同月比13・７％増の６９８６万円。タワーマンションの供給が相次ぎ、過去最高を記録した２０２１年７月の７８０９万円に次ぐ高さ。資材価格、人件費などが上昇し、販売価格を押し上げている。
名古屋市外の平均価格は４・５％減の４００６万円。下落したものの、14カ月連続で４千万円を超え、高騰が続いている。東海３県の平均価格は15・０％減の４９４５万円だった。
東海３県の初月成約率は24・４％増の69・２％。好調の目安とされる70％を割り込む月が22年11月以降、11カ月連続で続いている。名古屋市外を中心に、マンション価格の高騰が成約率を押し下げている。
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