健康経営優良法人特集

従業員の健康管理を企業の経営的な視点で捉え、健康の保持増進を企業が実践する「健康経営^®」。単に健康管理を行うだけでなく、企業イメージの向上や人材確保、取引先との関係性構築にもつながり、多くのメリットを享受することができることから関心が高まっている。
※健康経営^®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

中部の健康経営優良法人
認定件数3,815件

■認定状況

　健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度。
　従業員の高齢化や深刻な人手不足などで国民医療費の増加に繋がっていることから、健康経営への関心が高まっている。特に中小企業の申請が増加しており、２０２５年の申請社数は初めて2万社を超えた。前回から約３０００社が増加し、過去5年では3.3倍まで増えた。
　「健康経営優良法人２０２５」では、大規模法人部門に３３９４法人（前年度から４２０法人／約14％増）、中小規模法人部門に１万９８４８法人（前年度から３１３１法人／約1９％増）が認定された。大規模法人部門で多い業種は、サービス業、情報・通信業。増加率が高いのは、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙。中小規模法人部門では、製造業、建設業が多く、増加率が高いのは、農業、複合サービス業。認定の前提となる同調査への回答法人数も年々増加しており、特に日経平均株価を構成する２２５銘柄の８割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいる。
　中部圏においては、大規模法人４００件で全国の約12％。愛知県は京都、大阪府に次いで全国第３位。中小規模法人３４１５件で全国の約17％。愛知県は大阪府に次いで全国第２位。製造業が１０６５件で最多、次いで建設業が７４２件となっており、輸送用機械をはじめとした製造業の集積が厚い中部地区の特徴が出ている。東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営において特に優れた取り組みを行っている企業を33業種で各１社ずつ選ぶ健康経営銘柄２０２５では、4法人が選定された。イビデン株式会社（電気機器）、愛三工業株式会社（輸送用機器）、株式会社名古屋銀行（銀行業）はいずれも初選定だが、近年課題とされる女性の健康や心の健康に取り組み、コミュニケーションも強化されている。また、中規模法人において、富山県は飛躍的に増加しており、２０２４年は対前年比１５７％と全国第２位の伸び率、２０２５年も対前年比１３６％と全国第２位となった。

■健康経営に対するインセンティブ措置

　２０２３年から国は、健康経営に取り組む企業に対し様々なインセンティブを提供している。具体的には、中小企業を対象とした「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの審査における加点対象とし、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」における貸付対象に、健康経営優良法人に認定された事業者も追加している。また、外国人材の在留諸申請手続き簡素化の対象企業の拡大を行い、健康経営優良法人認定企業が認められている。
　地域においても、インセンティブを付与する自治体や金融機関が増加している。自治体では、公共工事の入札審査での加点対象や融資優遇、保証料の減額など。金融機関では融資優遇、保証料の減額や免除などがある。
　健康経営が人的資本経営の土台として注目されるとともに、企業価値の向上に活用する動きもみられる中で、事業の継続・発展には必要不可欠な時代となっている。