環境特集
持続可能な開発目標ＳＤＧｓ①社会貢献と企業利益との両立ＥＳＧが呼び込む世界の投資マネー
投資家が重視する環境・社会・企業統治
ＳＤＧｓと合わせて注目を集めているＥＳＧ投資。業績や財務状況だけでなく、Environment
（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）といった非財務面の要素も考慮した投資だ。
ＥＳＧという概念が認識され始めたのは、２００６年に当時の国連事務総長のアナン氏が機関投資家に対し、ＥＳＧを投資プロセスに組み入れるＰＲＩ（責任投資原則）を提唱したことがきっかけ。ＰＲＩは、環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題と投資の関係性を理解し、署名機関がこれらの課題を投資の意思決定や株主としての行動に組み込む際に支援することを目的とする。リーマンショック（２００８年）後、短期的な利益を狙う投資スタイルへの批判や反省により、世界の多くの投資機関がこのＰＲＩへ署名するようになった。２０２０年４月時点で３０５４の年金基金や運用会社などがＰＲＩに署名。日本でも１５０兆円以上の年金資産を管理・運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が２０１５年にＰＲＩに署名した。
このように世界の投資マネーはＥＳＧ投資へ向かっており、ＳＤＧｓへの取り組みはその投資対象を選定する際に大きな材料となる。投資家の目から逃れることができない上場企業や大企業にとって今や常識になっており、今後は取引先の選定基準のひとつとして一段と重要視される。そうなると中小企業の経営にもＥＳＧの視点は欠かせなくなる。
すでに社会貢献あるいは製品・サービスの提供価値を通じて、いくつかのＳＤＧｓに貢献している企業は多い。ただ、後づけの理由でＳＤＧｓの目標に結びつけていては、本質的に取り組んでいるとはいえない。中長期の経営計画や戦略にＳＤＧｓの視点を組み込むことが求められる。分かりやすいのは認証制度の活用だ。組織のマネジメントシステム（仕事を管理する仕組み）の国際規格としてＩＳＯ規格が有名だが、そのほか水産資源では「ＭＳＣ認証」、森林関係では「ＦＳＣ認証」「ＳＧＥＣ国際森林認証」「ＰＥＦＣ国際森林認証」などがある。専用のラベルを添付できるので、消費者にも伝わりやすい。これらの取り組みは、ＳＤＧｓの14番目「海の豊かさを守ろう」、15番目「陸の豊かさも守ろう」に結びつく。
コロナ禍で加速するグリーンリカバリー
新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、持続可能な方法で復興しようとする「グリーンリカバリー」の機運も欧米を中心に高まっている。代替エネルギーの開発やＣＯ２排出抑制など環境保護につながる分野への投資を増やし、ポストコロナ時代の経済復興と脱炭素社会への移行を両立させようという考え方だ。
このグリーンリカバリーを後押しするかのように、グローバル企業１５５社は今年５月、各国政府に対し、気候対策と社会対策の連携を求める共同声明「ネットゼロ・リカバリー」を発表した。署名した企業は、ユニリーバ、ネッスル、ヒューレットパッカード、イケア、セールスフォースなど。日本からは前田建設工業、丸井グループ、高砂熱化学工業、ＹＫＫが参加した。
新型コロナウイルスからの経済復興が喫緊の課題となるなか、グリーンリカバリーの動きはＳＤＧｓの取り組み、ＥＳＧ投資のさらなる広がり、そして政策のあり方を根源から問う大きな契機になりそうだ。
