中東では再エネも原子力もクリーン電源
日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員　佐藤　佳奈さん

ＣＯＰで多様な対策を明記

　――イスラエル・パレスチナ紛争を起点とする中東地域の紛争は、イランとイスラエルの直接交戦によって緊張が高まり、中東情勢は著しく不安定化しています。原油価格や原油供給への影響が心配されます。

　「２０２４年４月にイランがイスラエルをミサイル攻撃し、イランとイスラエルの直接交戦が勃発した時は原油価格は多少上昇しました。同年１０月の交戦の際も同じでした。しかし、原油価格に多少の変動はあっても、２２年２月のウクライナ侵攻後に北海ブレント原油が１バレル＝１１０ドルを超えたような混乱は起きていません。２４年１０月で約７５ドル、１～１０月平均でも８０ドル台で推移し、大きな変動はありませんでした。供給面でもイエメン・フーシー派の攻撃によって紅海ルートに航行不安が生じたため、原油輸送は少し遠回りにはなりますが、南アフリカの喜望峰ルートで行われています。サウジアラビアはアラビア半島西側で敷設を進めていたパイプラインの運用を２４年１１月に開始し、紅海ルートに依存しない原油輸送を確立しました。湾岸産油国は世界への石油供給者としての強い自負を持っており、供給を止めない責任も自覚しています。石油は自国の財政を支える収入源でもあり、供給自体は工夫を凝らしながら続いていくと思います」

　――日本は原油輸入の９割以上を中東諸国に依存しています。中東で紛争が起きるたびに日本のエネルギー安全保障の脆弱（ぜいじゃく）性が問題になります。

　「現状はイランとイスラエルの対立が、日本の原油調達に影響する可能性は小さいと思います。イランは日量１７０万バレルを中国向け主体に輸出しています。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が２４年１１月の総会で２００万バレルの減産継続を決めたのは、需給バランスと価格を考慮して判断したものですし、仮にイラン原油が止まったとしてもＯＰＥＣの減産分でカバーできます。また、イランは近年、湾岸産油国との関係改善に動き、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの湾岸産油国はそれぞれ国交を正常化しており、懸念されるホルムズ海峡封鎖のリスクは低いと思います。とはいえ、中東情勢が不安定化しているのは確かで、原油輸入での中東依存度が極めて高い日本としては、調達先の多角化を進める必要があります。米国からの輸入を増やすなどの対策を進めていくべきです」

　――温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）は、２３年のＣＯＰ２８がＵＡＥ、２４年のＣＯＰ２９はアゼルバイジャンと、２年連続で産油国で開催されました。

　「ＵＡＥで２３年１２月に産油国で初めて開かれたＣＯＰ２８では、石油や天然ガスなど化石燃料の位置づけが焦点になりました。化石燃料の段階的廃止を迫る欧米先進国に対し、経済成長に化石燃料はまだ必要だと訴えるグローバルサウス（南半球の新興国・途上国）や、削減すべきはＣＯ２で化石燃料ではないと主張する産油国が対立。最終的には『化石燃料からのトランジション（転換）』で合意し、合意文書には、脱炭素対策として「ゼロカーボン・低炭素燃料の利用、原子力の活用」などが盛り込まれました。加えて『移行燃料はエネルギー安全保障を確保し、エネルギー転換を加速する』として、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスを移行燃料と位置づけました。脱炭素の実現に向けて様々な手段を明記したわけですが、産油国だからこそ現実的な道筋を提示し、説得できたと思います。また、ＣＯＰ２８で米エネルギー省が発表した『５０年までに原子力の発電容量を３倍に増やす必要がある』とする多国間宣言への署名国は、ＣＯＰ２９で６カ国増えて３１カ国となり、中東産油国では原子力は脱炭素に貢献するクリーンな電源とみなされています」

アンモニアで日本と協力進む

　――中東産油国は化石燃料を収入源とする一方、脱炭素への動きを強めています。

　「中東産油国の再生可能エネルギーや原子力発電への投資は、元をたどれば石油依存経済からの脱却に端を発しています。ＵＡＥは１０年に、サウジは１６年に経済多角化戦略を打ち出し、併せて太陽光発電などの再エネや原子力の開発に乗り出しました。これが世界的な脱炭素の動きに合致し加速しています。ＵＡＥ、サウジなど中東産油国は、日射量の多い気候条件や国土に適している大規模太陽光発電開発に注力するとともに、近年はＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留技術）を活用して産出した石油・天然ガス資源を原料として、ブルー水素・アンモニアを生産し、輸出する計画を進めています。太陽光などの再エネの電気を使うグリーン水素・アンモニアの生産にも取り組んでおり、中東の脱炭素戦略で先頭を走るＵＡＥは、ブルー、グリーンの色を問わず、国際市場の獲得を目指す考えです。発電時にＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとしての原子力への期待も大きく、ＵＡＥはすでに４基５６０万キロワットの原発を稼働させ、さらに４基増設を計画と報じられました。サウジは２８０万キロワットの原発建設計画を検討しています。イラクは小型原子炉に関心を示し、ロシアの技術で建設した原発を稼働させているイランも増設が必要と考えており、経済規模の大きい産油国は原発重視の姿勢を示しています」

　――水素・アンモニア、原子力といえば、日本の技術水準が高い分野です。

　「中東の脱炭素プロジェクトには多くの日本企業も参画しています。ＵＡＥでは三井物産が日本に輸出することを念頭に、化石燃料を原料とするブルーアンモニア製造時に発生するＣＯ２を回収してカーボンフリー化したアンモニアを製造する事業を行っています。サウジでも同様に国営石油会社のアラムコと三菱商事などが共同で、カーボンフリー・アンモニアを日本に輸出し、石炭火力の混焼燃料に使う実証試験を実施しており、オマーンのグリーン水素プロジェクトには複数の日本商社が参画しています」

　「しかし、日本側の意思決定の遅さが問題視されています。日本は決めるのは遅くても確実にプロジェクトを完工させるが、中東側は早く決定してその都度調整しながら進めます。中国や韓国は現地の商慣習に合わせて進める傾向にあり、日本も学ぶべき点があると思います。原子力でも同じようなことがあります。２４年１０月にＵＡＥ原子力公社を訪問した際、公社幹部は日本の技術への期待を示したうえで、『多くの原発を１０年以上動かしていない日本より、国民の理解を得て最新の設備を運用している私たちが日本に伝えられることもあると思う』と言いました。日本は教えるだけの立場ではなく、双方向の関係が成り立つ時代へ変化しているとも感じました」

　――スケールが大きく、スピード感のある中東の脱炭素戦略に対峙（たいじ）してきて、日本のエネルギー・脱炭素政策はどうあるべきとお考えですか。

　「再エネ、原子力と、開発中のアンモニア火力を中核に電源を多様化していくことが重要です。電源多様化には様々な意見がありますが、冷静かつ現実的に対応していくべきです。データセンターの増設やＡＩの進化などによって電力需要の大幅な増加が見込まれる中で、日本のカーボンニュートラル達成に再エネと原子力は欠かせないということは国民に共有されつつあると思いますが、日本には中東諸国と同様に『再エネも原子力もクリーンエネルギー』とのスタンスも必要でしょう。２２年に日本に戻って驚いたのは、電力の需給ひっ迫です。『まさか先進国で』とびっくりしました。そうした中で私が非常にもったいないなと思っているのは、建設途中の新しい原発が３基もあることです。既存原発の再稼働を進めるとともに、新しいプラントを安全に稼働させていくことが大切だと思います」