金融／連携進める東海地方の金融機関／企業支援、経済活性化へ／資産形成ニーズも対応／マイナス金利解除、デフレ脱却の動き加速
日銀が３月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた。その後の21日の日経平均株価は４万０８１５円で取引を終え、史上最高値を更新。利上げに当たるマイナス金利政策解除は、景気を冷ましたり円高を促したりする効果があるが、株高や円安が進んだ。デフレ脱却の動きが加速する中、地域経済のさらなる活性化に向け金融・証券業界では、多様な組織との連携などで顧客ニーズに対応している。
■マイナス金利解除
日銀は先月19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決定した。利上げは２００７年以来17年ぶりだ。長期金利を低く抑えるための長短金利操作も撤廃し、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入も終了。今春闘の平均賃上げ率は33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。
マイナス金利解除を受けて、東海地方に本店を構える金融機関も相次ぎ、普通預金の金利を現在の年０・００１％から０・02％に引き上げると発表した。
■連携で地域企業支援
地域企業の伴走支援に向け、金融機関は多様な機関との連携を進めている。
愛知県信用保証協会と中小企業基盤整備機構中部本部は、業務連携・協力に関する覚書を締結した。両者で連携して中小企業を支援することに加え、人的交流や情報交換を積極的に行う。地域の中小企業活性化に向けて今後、①情報発信やセミナー実施②経営課題への対応③人材育成・体制強化④地域支援機関との連携―などを推進する。
さらに愛知県信用保証協会と名古屋市信用保証協会は、日本公認会計士協会東海会と中小企業支援に向けた連携に関する覚書を締結した。３者はそれぞれ既に愛知県弁護士会と連携協定を締結しており、今回の覚書を機に４者による連携を強化する。具体的な連携内容は中小企業からの金融・経営に関する相談への対応や、相互の研修などに講師を派遣、情報交換も行う。
あいちフィナンシャルグループ傘下の愛知銀行と中京銀行は、中京大学を運営する梅村学園と包括的連携に関する協定を締結した。梅村学園が金融機関と連携協定を結ぶのは初めて。産学連携により、取引先企業の課題解決などにつなげる。協定により地域の活性化と産業振興、３者の人材育成を図る。連携の第１弾として中京大学経営学部の中村雅章教授のゼミで４月から、名古屋港水族館の来館者増に向けた調査・分析を行う。
締結式で愛知銀行の伊藤行記頭取は「中京大学は10学部を有し、幅広い知見がある。この知見を地域企業に橋渡しするのも重要なミッションだ」、中京銀行の小林秀雄頭取は「今回の協定の柱は、取引先企業の課題解決と将来の地域を支える人材の創出。二つの柱で学生の成長や取引先、地域の発展につなげたい」と語った。
さらに梅村学園中京大学は、名古屋中小企業投資育成と連携・協力に関する協定を締結した。若手の採用が厳しさを増す中、投資先企業の就職活動支援などにつなげる狙い。協定により人的・知的支援の交流や学生のキャリア形成、就職活動支援などを想定している。具体的には能登半島地震の被災地復興として、石川、富山の両県の投資先約１２０社と、北陸地方出身の学生をつなげる事業などを実施していく。
■日経平均４万円超え
東京株式市場の日経平均株価は２月22日、バブル経済期だった１９８９年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を更新し３万９０９８円をつけた。
企業業績の拡大を背景に賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まり、長く低迷が続いた日本の株式相場は大きな転換点を迎えた。３月４日には史上初の４万円の大台に乗せた。
■新ＮＩＳＡスタート
２０２４年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、従来のＮＩＳＡの金額や期間が大幅に拡充された。１年間に投資できる上限は、つみたて投資枠が１２０万円、成長投資枠は２４０万円の合計３６０万円に拡大。さらに新ＮＩＳＡは、つみたて投資枠、成長投資枠とも保有期間が無期限になった。保有限度額は１８００万円（成長投資枠の上限は１２００万円）に大幅増額された。
国をあげて資産形成としての投資を推奨する動きの中、新ＮＩＳＡを契機に新たなニーズを取り込もうと、名古屋証券取引所や証券会社各社はセミナーを積極的に開催している。
名古屋証券取引所は４月11日、名古屋市中区にオープンする中日ビル６階の「中日ホール＆カンファレンス」で「名証 個人投資家応援フェスタ」を開催した。中日ホールオープニングイベントの一環。投資未経験者から上級者まで、投資レベルに合わせて時間を分けて実施した。
個人投資家応援フェスタ」を開催した。中日ホールオープニングイベントの一環。投資未経験者から上級者まで、投資レベルに合わせて時間を分けて実施した。
東海東京証券は同８日、名古屋市中村区のミッドランドスクエアでセミナー「新年度のグローバル市場見通しと投資戦略～日米株共に新たなステージへ～」を開催した。午前・午後の２回開催し、個人投資家ら計２００人が参加した。当日は、第１部として東海東京証券アセットビルディング推進部の片木幹男氏が「逆算で考える資産管理『ゴールベースアプローチ』」と題して講演した。
片木氏は、実現したい目標を明確化し、目標に向けて資産を増やしていく運用手法が「ゴールベースアプローチ」だと説明。「目先のパフォーマンスでなく、実現したい目標を達成できるかどうかの視点で資産運用に向き合うことが重要だ」とした。
岡三証券グループ子会社で地場証券会社の三縁証券は、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで、名古屋証券取引所との共催による「春のセミナー」を開催した。同社で口座を開設している個人投資家ら３００人が参加。早川政博社長は、「コロナ禍でセミナーが開催できなかったが、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、米国株も連日のように最高値を更新している。今日は専門家の立場から株式市場の見通しをうかがい、長く投資していただける参考になれば」と話した。
