中小企業基盤整備機構／国の中小企業政策の中核的実施機関／中小企業の課題解決を支援／事業継続力強化や事業再構築、輸出支援／自治体や支援機関、政府系機関と連携

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関。災害に負けない強い組織づくりや、アフターコロナに向けた事業再構築、輸出支援など、経営諸課題に対応する幅広い支援メニューを提供している。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関とも連携しながら中小企業の成長をきめ細かくサポートしている。

■事業継続力強化支援

中小機構は、自然災害や感染症、サイバー攻撃への事前対策の取り組みを行う中小企業に「事業継続力強化計画」の策定を通して経営を強靭（きょうじん）化する支援を行っている。ＢＣＰ（事業継続計画）の簡易版の位置づけで、事業継続力強化計画作成のための無料セミナーや、専門家を派遣し、マンツーマンによる計画書策定支援などを実施している。

ほかにも中小企業の防災などへの意識を高めて経営の強靭化を支援する取り組みもある。例えば、「中小企業強靱化支援ポータルサイト」だ。事業継続に役立つ情報のほか、漫画で事業継続力強化計画について説明するなど、ＢＣＰ・事業継続力強化計画に関する基礎知識を紹介。また、実際に取り組んでいる事業者の事例などを盛り込み、事業者にとって「ＢＣＰのはじめの一歩」となるような情報を提供している。

さらに「強靭化シンポジウム」を開催している。事業継続力強化に取り組む事業者や防災に詳しい専門家などを招き、体験談などを紹介しＢＣＰ策定などのヒントにしてもらう考えだ。

■事業再構築ハンズオン支援

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築（新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰）に取り組む中小企業を「事業再構築相談・助言」と「事業再構築ハンズオン支援」によってサポートしている。

事業再構築相談・助言は、事業再構築の計画策定や実行についてアドバイスを行う。相談回数は最大３回で、費用は無料。事業再構築ハンズオン支援の取り組みは、事業再構築に向けた計画策定や実行について、数カ月にわたり、中小機構の専門家を派遣することにより支援する内容だ。

経営課題に応じた適切な専門家を配置し、事前調査、課題設定、支援内容の提案、進捗状況の管理、策定の評価まで一貫してサポートする。中小企業が主体的に課題解決に取り組むことを意識し、支援終了後も成長できる仕組みを目指す。期間は４カ月から10カ月程度。費用は有料となる。

■新規輸出１万者支援プログラム

中小機構は、円安をチャンスと捉えて取り組む中小企業を支援する「新規輸出１万者支援プログラム」を展開している。経済産業省、中小企業庁、ジェトロと一体となり、全国の商工会・商工会議所などとも協力する枠組みだ。

具体的には①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし②専門家による事前の輸出相談③輸出用の商品開発や売り込みにかかる費用への補助④輸出商社とのマッチングやＥＣ（電子商取引）サイト出展への支援などを実施している。

また、中小企業と海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト「Ｊ―ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」の運営や、信頼のおける海外ローカルパートナー企業との出会いの場を提供する「海外ＣＥＯ商談会」の開催など、中小機構が持つ輸出に向けたさまざま施策を提供し、輸出実現に向けての取り組みを支援していく。