環境／名古屋市と東邦ガス「みなとアクルス」の脱炭素化／人・環境・地域の調和へ／エリア全体でエネルギー効率高める

ごみ非常事態宣言（１９９９年）、環境デーなごやの開始（２０００年）、藤前干潟のラムサール条約湿地登録（02年）、愛・地球博（05年）、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10、10年）、ＥＳＤユネスコ世界会議（14年）―。名古屋市はごみ減量を皮切りに、国際的な会議やイベントの開催を通じて環境保全に取り組む都市として世界へ存在感を示してきた。

環境保全には官庁や自治体だけでなく、企業の参加も欠かせない。現在、市が官民協働の取り組みとして東邦ガスと共に進めているのがスマートタウン「みなとアクルス」の脱炭素化だ。みなとアクルスは大型商業施設「ららぽーと名古屋」を有しており、一般にはまずそこに注目が集まるが、先進的な取り組みとして特筆すべきは人・環境・地域の調和を目指していることだ。

みなとアクルスの中央に位置するエネルギーセンターで電気・熱・ガスを一括供給するほか、気温や時間帯によって変動する各施設の需要に応じて発電量・稼働設備などを制御することでエリア全体でのエネルギー効率を高めている。昨年、環境省は、政府目標に先駆けて30年度までに脱炭素化に取り組む「脱炭素先行地域」として、みなとアクルスを選定した。電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを目指すのはもとより、地域課題の解決として、地域の強靭化、運輸部門のＣＯ２排出量の低減、ごみの減量・資源循環などを進めていく。このような先行地域から「脱炭素ドミノ」が全国に広がっていくことが期待されている。

自動車産業をはじめ世界有数のものづくり産業が集積している中部圏の特性に合わせて市はサプライチェーンを担う中小企業に向けた脱炭素化支援も進めている。そのひとつが昨年創設された「グリーン・イノベーションナゴヤ」。パリ協定の水準に則った温室効果ガス排出削減目標の世界基準「ＳＢＴ（サイエンス・ベースド・ターゲット）」の認定支援と、脱炭素化に対応した新製品・新サービスの開発を支援するプログラムを実施している（今年度の募集は終了）。

そのほか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組む企業の”輪”を広げようと市が設置した「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」など、環境とビジネスを両立させようという機運は着実に高まっている。