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環境債券/スタートアップ支援/地域文化の振興/ESG、SDGsの取り組み強化/投資家ニーズへの対応進める/金融・証券

コロナ禍の最悪期を脱し、企業業績の多くは回復傾向にある。金融・証券業界では、ESG(環境、社会、企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを重視する投資家は増えており、社会からの関心も高まっている。こうしたニーズに対応しようと、各企業では積極的な取り組みを進めている。

証券会社が集まる名古屋市中区の一角(写真は名古屋証券取引所が入るビル)
証券会社が集まる名古屋市中区の一角(写真は名古屋証券取引所が入るビル)

■持続可能な社会実現へ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)は、国連が提唱するSDGsの達成に向けた取り組みを推進するため、2020年に「SDGs宣言」を制定した。経営理念である「金融機能の担い手として、お客さまの資産形成や資本の充実に貢献する」事業活動を通じ、常にイノベーティブであるとともに、地球・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指している。

SDGs達成に向けたマテリアリティ(グループの優先すべき重要課題)として、健康、教育と働き方、金融イノベーション、地域経済、環境保全を掲げている。金融イノベーションについては、先進的な金融サービスの提供による多様化するニーズへの対応、次世代層、資産形成層、デジタルシニアなどへのサービス拡充に努めている。

グループ中核会社の東海東京証券(名古屋市)は、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券「グリーンボンド」の引き受けについて、共同主幹事の実績を増やしている。

今年4月には、関西電力が発行するグリーンボンドの5年債300億円と、10年債250億円の引き受けについて、共同主幹事を務めた。

同グリーンボンド発行による調達資金は、再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修、水素関連の調査や実証などの事業、創エネ・蓄エネの推進に関する事業などに充当される。

また、東京都が発行するグリーンボンドについて、20年に発行された5年債100億円、21年に発行された5年債150億円の引き受けでそれぞれ共同主幹事を務めている。調達資金は、気候変動への適応や、生活環境の向上に関連した事業などに活用されている。

東海東京証券の担当者は「東京都ほかで提案や引き受けの実績を上げているグリーンボンドの取り組みを、中部地区でも積極的に行っている。今後、地元企業、大学、自治体などとの連携を進めていく」としている。

東海東京証券の「スタートアップ広場」のトップページ
東海東京証券の「スタートアップ広場」のトップページ

■スタートアップ広場

東海東京証券では、主に中部地区におけるスタートアップ支援に関するイベント開催情報や、将来有望なスタートアップ企業を紹介する目的で、ウェブに「スタートアップ広場」を設けている。担当者は「大学や自治体、その他の支援機関団体の情報も掲載し、スタートアップ支援に関心のある皆さまにお役に立てるよう、充実させていきたい」としている。

東海東京FHの石田建昭会長は、スタートアップ広場について「日本経済が復活するためには、失敗を許す社会、出る杭(くい)を打たない社会、さまざまな資本の提供が満ち溢れる社会が必要だという思いがある。これらを実現するための場として、当社が提供する各種スタートアップ支援のためのピッチ・サイトなどを活用していただきたい」としている。

名古屋銀からの支援金寄贈式に出席した名フィルの山口理事長(左)と藤原頭取(右)ら
名古屋銀からの支援金寄贈式に出席した名フィルの山口理事長(左)と藤原頭取(右)ら

■音楽で地域と絆

東海に本店を置く地方銀行では、名古屋銀行がSDGsの取り組みに力を入れている。

昨年12月、名古屋フィルハーモニー交響楽団に活動支援金として100万円を寄付した。名古屋市東区の愛知芸術文化センターで開いた寄贈式には、藤原一朗頭取らが出席。藤原頭取は名フィルの山口千秋理事長に目録を手渡した。山口理事長から藤原頭取には感謝状が贈られた。

名古屋銀は、音楽を通して地域との絆を大切にしていきたい思いから、1982年に第1回のコンサートを開催。その後は例年秋に「名古屋銀行チャリティーコンサート」を企画してきたが、昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からコンサートを中止した。藤原頭取は「コンサートは中止となったが、名フィルの皆さまのお力になれればと思いご寄付させていただきます。来年はコンサートが開催できることを楽しみにしております」とあいさつした。

山口理事長は「貴重なご寄付をいただき大変ありがたい。名古屋銀行さんには引き続き、地域の芸術文化を振興していただきたい」と感謝の意を述べた。名古屋銀は、地域の社会福祉などの向上に資する取り組みを積極的に行っていく。

東山動植物園への100万円寄付贈呈式に出席した名古屋銀の横田常務(左)と酒井局長
東山動植物園への100万円寄付贈呈式に出席した名古屋銀の横田常務(左)と酒井局長

■東山動植物園へ協力金

今年3月には、名古屋市に東山動植物園(名古屋市千種区)への協力金100万円を寄贈した。名古屋銀の「東山動植物園応援定期預金」の残高の一定割合を協力金として市に10年以上、継続して提供している。協力金は動物の餌代や植物の肥料などに充てられる。

市役所で協力金の贈呈式が行われ、名古屋銀の横田真一常務が市の酒井康宏緑政土木局長に目録を手渡した。市からは感謝状が贈呈された。

名古屋銀は、11年に市と「東山動植物園再生プランに関する連携と協力の協定」を締結している。名古屋銀と名古屋市が、相互に連携と協力をして再生プランを推進し、地域の活性化を図ることや、東山動植物園が「人と自然をつなぐ懸け橋」となることに資することを目的としている。

このほか、名古屋銀は今年2月、東山動植物園と「遺贈寄付に係る遺言信託業務に関する協定」を締結した。名古屋銀は遺言書の作成サポートなど「遺言信託」を本体業務で取り扱う。名古屋銀の遺言信託を活用し、遺贈希望者が同園へ寄付する体制を構築する。

今回の協定で、同園は遺言を活用した遺贈寄付の希望者に相談先として名古屋銀を紹介。名古屋銀は、希望者の意向に沿った商品・サービスを提供する。

同園で締結式を行い、名古屋銀の藤原頭取と同園の水谷薫公園長が出席した。水谷公園長は「昨年3月に完成したレッサーパンダ舎も遺贈寄付で建設した。遺贈希望者の思いに応える制度ができた」とあいさつ。名古屋銀の藤原頭取は「地域金融機関として地域社会の課題解決に伴走しながら取り組んでいる。遺贈寄付の輪が広がり、地域循環型のサイクルを実現する役割を担っていきたい」と述べた。

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2024年6月8日(土)~9日(日)
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2日間にわたり、登山用品メーカーや自治体が出展!過去の開催では、トークショーや最新登山用品セミナー等の開催実績があり。

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ウインクあいち 7F・8F展示場
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建築関連産業の課題解決と技術発展の一助とするため、製品・技術・サービスを一堂に集め、ビジネスと情報交流の促進を目的に1971年の秋より開催されている中部地区唯一の建築関連専門展示会です。

2024年10月11日(金)
しんきんビジネスマッチング「ビジネスフェア2024」

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東海地区34信用金庫の取引先が、ポートメッセなごやに自慢の商品、技術、情報、知恵を持ち寄って、展示・PRします。