四日市港整備がスタート／アフターコロナ見据え観光産業にも力／道路や港湾、インフラ整備加速／三重

自動車や半導体、石油化学関連など多種多様な産業が集積している三重県で、道路や港湾のインフラ整備が加速している。世界と三重をはじめ中部圏を結ぶ国際ゲートウェイの役割を果たしている四日市港はことし１月、「霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業」の工事が始まった。産業のさらなる発展に期待がかかる。

■港湾整備がスタート

四日市市霞２の霞ヶ浦地区北埠頭（ふとう）に新たな耐震強化岸壁と埠頭用地を整備することで、コンテナ貨物の取り扱い機能や災害対応力など港湾機能を強化する。完成は２０２８年度を予定し、総事業費は３２４億円を見込む。

四日市港は近年、東南アジア航路のコンテナ船の大型化が進み、水深１４メートルの北埠頭の利用が増加傾向にある。大型船の着岸可能な岸壁不足や完成自動車の取り扱い増加が見込まれ、港湾機能強化が課題だった。

整備事業では、国がコンテナ船用耐震強化岸壁を整備する一方、四日市港管理組合は国が整備する岸壁背後を埋め立てて約１２ヘクタールのふ頭用地を整備し、荷役機械（ガントリークレーン）を設置する。さらに、２８年度の整備完了後、ふ頭を再編する計画。コンテナ取り扱い機能を北ふ頭に集約し、南ふ頭では完成自動車・バルク貨物の保管用地やバースを拡張することで、輸送効率の向上や荷役の効率化を図る。

同整備事業は、陸上輸送距離の短縮化に伴う二酸化炭素や窒素酸化物の排出量削減が見込まれている。国土交通省によると、二酸化炭素は年間１０３８トンの削減が試算されている。環境に優しい港づくりに貢献する事業といえそうだ。

■新規事業化が決定

一方、道路インフラでは、一般国道３０６号「鈴鹿亀山道路」（約１０・５キロ）の新規事業化が決定した。新名神高速道路・東名阪自動車道の亀山ジャンクション（ＪＣＴ）と、今後建設を予定している北勢バイパスを東西に結ぶ。同道路の整備により、地域産業の発展や防災機能の強化が期待されている。

新名神高速道路や東海環状自動車道、幹線道路の整備が進んでいくことで、名古屋、関西、北陸といった地域への交通アクセスの利便性が一層向上し、産業、観光面への波及効果が期待できそうだ。

■滞在型観光を推進

三重県は、豊かな自然や歴史・文化、食材がそろっており、観光産業もさかんだ。伊勢神宮はじめ、ナガシマリゾート、鈴鹿サーキット、志摩スペイン村など全国から集客する観光スポットが多く存在している。２１年７月には、三重県多気町に敷地面積１１９ヘクタールの大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」がグランドオープンして注目を集めた。

新型コロナウイルスに伴う外出自粛により深刻な影響を受けているが、宿泊施設ではワーケーションプランを導入したり、アウトドアブームに乗ってコテージを充実するなど、「ウィズコロナ」の動きが出ている。修学旅行の取り込みに成功している施設もある。

三重県は、新年度予算で、観光産業の再生に重点を置いた。アフターコロナを見据えて、拠点滞在型観光の推進とインバウンド誘客に着手していく方針だ。三重県ならではの観光資源を生かした周遊ルートの創出やプロモーションを強化する。

具体的には、「みえの観光地づくり推進事業」で、受け入れ環境の充実や魅力的な観光地づくりを促進するため、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や市町、観光事業者の取り組みを支援する。インバウンド誘客の回復に向けては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）との連携を進めるほか、オンライン商談会や海外旅行会社向けセミナーの開催などに取り組む。