中部のエネルギー各社 環境コンサル提案を強化 脱炭素化の目標設定支援 ＧＸ立案にも参画
ワンストップ対応
東邦ガスグループは２０２２年７月から、取引先のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）対策をワンストップで対応する脱炭素化コンサルの「ＣＮ×Ｐ（シーエヌピー）サービス」を本格的に始めた。脱炭素化に向けた目標設定などを支援する取り組みは、翌23年度に10件以上を受注した。製品別の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを実測でリアルタイムに可視化できるメニューは、80件を超える引き合いがあるという。
増田信之社長は、脱炭素化コンサルの取り組みについて「付随する（設備まわりの設計、施工など）エンジニアリングが非常に伸びている。お客さまのニーズをとらえ、エンジニアリング（に関する受注）も伸ばしていきたい」と話している。
１日には東海市で脱炭素技術の見学施設「ＣａＮ―Ｌａｂ（キャンラボ）」をオープンした。事業者や自治体向けに脱炭素関連のビジネスを広げたい狙いだ。
計画初期から助言
中部電力グループの販売事業会社、中部電力ミライズ（本社名古屋市）は、顧客の脱炭素化に向けた設備の調達、施工から運用、保守まで、総合的な提案に努めている。３月から法人を対象に、再生可能エネルギーなどへの転換を図るＧＸ（グリーントランスフォーメーション）のコンサルティングサービスを始めた。「（顧客が）設備投資を計画する初期段階から、当社が計画の立案に参画する」（担当者）ことで、ＣＯ２の排出量や、ランニングコストの削減など、設備投資の効果を最大限に引き出す設備を選定。潜在的な課題なども発見し、最適なシステムの構築を提案する。
地域の環境保全も
脱炭素化に関する提案のほか、地域の環境保全につながる提案にも力を入れている。
中電グループで唯一、環境に関する事業を行うテクノ中部（本社名古屋市港区）は、遺伝子解析を活用した特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の生息診断の提案を強化している。外来カミキリは、サクラやウメなどに寄生し、樹木内部を食い荒らし、樹木を衰弱・枯死（こし）させる厄介な生物。名古屋でも19年６月に初確認され、樹木被害が拡大している。テクノ中部では、幼虫の糞（ふん）に残されたＤＮＡから外来カミキリのものかどうかを分析。対策を提案する。
同検査を含む「環境ＤＮＡ分析」は、14件の実績がある。環境調査会社や地方自治体から引き合いがあり、「遺伝子解析技術でさまざまなニーズにこたえたい」（環境事業本部責任者）としている。
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