中部経済新聞社の個人情報保護方針

中部経済新聞社では、個人情報保護法の重要性を認識し、施行にあわせ弊社独自の方針を策定しました。(法50条で除外される報道、著述などを除く)編集、販売、広告、出版、ビル賃貸など一般事業について以下の取り組みを実施いたしております。

  1. 弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守しています。

  2. 個人情報の取得を適正に行い、利用目的の範囲内で取り扱っています。

  3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防等、個人情報を取り扱うにあたり適切な管理に努めています。

  4. 上記各項の取り組みを適宜見直し、改善していきます。

個人情報の取り扱いについて

当該個人情報取扱事業者の名称:株式会社 中部経済新聞社

  1. 個人情報の利用目的について
  2. 企業の代表者・役員、高額納税者に関する個人情報の入手について
  3. 企業の代表者・役員、高額納税者に関する個人データの提供について
  4. 保有する個人データの開示・訂正・第三者提供の停止・利用停止・消去などの請求に応じる手続きについて
  5. その他【苦情に関する受付窓口】

1. 個人情報の利用目的について

取得・保有する個人データと利用目的
企業の代表者、役員情報、高額納税者などに関する個人情報 
  • 企業への直接取材、取材先・取引先からの側面取材、登記・官報・税務署などの公知情報、データベース取扱事業者などからの情報により企業情報を作成・データベース化したものです。
    対象となるのは、これらの情報の中の企業代表者・役員、高額納税者などの個人情報で、第三者(以下お客様といいます)への提供を目的とします。

お客様などに関する個人情報
  • 商品申込時に取得するお客様の情報、セールス活動によるお客様の情報、弊社に関するお問い合わせによるお客様の情報。

    本人確認、料金請求、各種案内送付、お問い合わせ対応、並びにその他サービス提供を行う目的のみに利用します。

  • 保有個人データ開示、訂正、利用停止などの求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報。

    本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。

  • 受託業務を行うためのお客様の情報。

    受託業務を遂行するために利用します。

  • 調査・取材などにご協力いただくご担当者の情報。

    調査・取材時の対応、取材に関する問い合わせ、各種案内を送付するために利用します。

人事情報
  • 従業員の入社時、またはその後取得する従業員・採用情報。

    社内での人事管理のみに利用します。

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2. 企業の代表者・役員、高額納税者などに関する個人情報の入手方法について

以下の方法で適正に入手、取得しています。

  • 本人から直接の入手

    被調査先企業の代表者、担当者からの面談取材、電話・FAX・メール取材、アンケートなど書面による取材により情報を入手しています。

  • 本人以外からの間接入手

    被調査先企業の取引先などから入手しています。
    商業登記や不動産登記、官報、税務署の公示データなどから入手しています。
    被調査先のホームページ、新聞・雑誌などで公開された情報を入手しています。

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3. 企業の代表者・役員などの個人情報、高額納税者などに関する個人データの提供について

第三者(お客様)に提供される個人データの項目
企業代表者、役員などに関する項目 氏名、役職、生年月日、出身都道府県、最終学歴、現住所、趣味
大株主に関する項目 氏名、持ち株数
高額納税者に関する項目 氏名、所得納税額、前年所得納税額、住所

第三者(お客様)への提供手段

企業データとして書籍、磁気媒体で提供します。
個人データとして書籍で提供します。
宛名ラベルとして提供します。

第三者(お客様)への情報提供停止

本人の求めに応じて第三者への提供を停止します。
情報を求めるお客様に関する個人、企業情報は他の第三者へ提供しません。

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4.保有個人データの開示・訂正・第三者提供の停止・利用停止・消去などの求めに応じる手続き

保有個人データの開示、訂正及び第三者提供の停止につきましては、個人情報保護法第29条及び第30条に従い弊社が定める所定の手続きにより対応させていただきます。

(1) 受付・お問い合わせ窓口

〒450-8561 名古屋市中村区名駅4-4-10
株式会社 中部経済新聞社 管理局 総務部
電話番号 052-561-5215
受付時間 9時30分から17時【土日祝祭日及び年末年始は除きます】
Eメール soumu@chukei-news.co.jp

(2) 開示に係わる手続きについて

開示のお申し込みをされる場合は下記 A. から E. を必ずご確認いただき、弊社が指定する手続きに従い、お申し込みされるようお願いします。

  1. 本手続きにより開示を求めることができる保有個人データについて
    • 企業情報データベースにおける代表者などの個人情報
    • 「個人情報の取扱」の中で 1.個人情報の利用目的について、に続くお客様に関する個人情報
      1. 新聞販売、書籍販売、広告申し込みなどのご利用者に係わる保有個人データについての開示につきましては、受付・お問い合わせ窓口にご連絡下さい。

      2. 採用などの雇用管理に係わる個人保有データについての開示につきましては受付・お問い合わせ窓口にご連絡下さい。

  2. お申し込みに際して必要となる書類

    開示のお申し込みに際しては、下記 I. から IV. の全ての書類をご用意していただき弊社担当部署へお越しいただく必要があります。

    1. 弊社指定の開示申込書
      ダウンロード:開示申込書 (PDFファイル)
      ※別ウィンドウで開きます。Adobe Reader(ダウンロードページ)などでご覧ください。
    2. 本人確認書類
      1. 本人が手続きされる場合
        • 公的機関が発行した本人の氏名及び住所の記載がある証明書のコピー(1通)
          証明書例:運転免許証・パスポート・各種年金手帳・各種福祉手帳・各種健康保険証・外国人登録証明書・住民票(交付から3ヶ月以内)・またはこれらに類する書類
      2. 委任による代理人が手続きをされる場合
        • 公的機関が発行した本人の指名及び住所の記載がある証明書のコピー(1通)
        • 弊社指定の委任状(弊社指定のものを1通)
          ダウンロード:委任状 (PDFファイル)
          ※別ウィンドウで開きます。Adobe Reader(ダウンロードページ)などでご覧ください。
        • 公的機関が発行した代理人の氏名及び住所の記載がある証明書のコピー(1通)
      3. 未成年者の法定代理人が手続きされる場合
        • 戸籍謄本(1通)
        • 公的機関が発行した法定代理人の氏名及び住所の記載がある証明書のコピー(1通)
      4. 成年被後見人の法定代理人が手続きされる場合
        • 登記事項証明書
        • 公的機関が発行した法定代理人の氏名及び住所の記載がある証明書などのコピー(1通)
          ※ 登記事項証明書は法務局で交付申請できます。
    3. 郵便での請求について
      1. 原則として認めません。但し、請求者本人が遠方にいる場合、病気など特別の事情があるときは、請求書の備考欄に郵便での請求を求める事情を記入のうえ、請求して下さい。

      2. 郵送での開示を認める場合には、弊社からその趣旨を電話で連絡します。

      3. 郵送による開示を認める場合に必要な、本人確認の書類
        1. II. の本人確認の書類のコピー
        2. 以下の書類の原本のいずれか
          水道料金の領収書、固定電話使用料の領収書、ガス料金の領収書、電気料金の領収書
        3. 上記 1. 記載の書類のコピーに代えて、以下の書類の提出で請求することもできます。
          住民票の記載事項証明書の原本、戸籍謄本(附票が添付されているもの)の原本、外国人登録原票の記載事項証明書の原本
    4. 開示手数料
      1件 金1,000円(税込み)

      閲覧は弊社でのみ実施し、コピーについても弊社で行います。コピー代は10枚まで無料。11枚以上の場合は10枚を超過した1枚について50円(税込み) です。また、郵送の場合は配達証明郵便で行い、費用については開示決定時に本人に連絡します。

  3. 申込書の受付先

    〒450-8561 名古屋市中村区名駅4-4-10
    株式会社 中部経済新聞社 管理局 総務部
    電話番号 052-561-5215
    Eメール soumu@chukei-news.co.jp

    申込書、本人確認書類は記入不備や必要書類の不足などがないか確認の上、受付窓口担当者へ連絡後、お持ち下さい。

    • 交通費などの実費はお申込者のご負担とさせていただきます。

    • 受付窓口以外の弊社支社支局では手続きをいたしておりませんのでご注意下さい。

  4. 受付から開示結果の通知まで
    • 申込書、本人確認書類及び開示手数料の全てが揃った段階で受付となります。また、必要書類が揃っている場合でも、記入不備などにより受付できない事もあります。

    • 申込書の記入内容や本人確認書類について、受付担当者より申込者にお問い合わせをさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

    • 開示結果は書面をもって通知いたします。また、開示を求められた個人データを保有していない場合も書面にて通知いたします。

    • 受付から開示結果通知までの期間は10日程度です。ただし、受付窓口の混雑その他の事情により対応が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

    • 開示結果は、弊社保有個人データの性質上、配達記録及び親展にて原則申込者が指定する住所に送付いたします。ただし、保有個人データ、申込書の記入内容及び本人確認書類を照合の結果、開示結果送付先に疑義が認められた場合は申込者に疑義について確認させていただきます。また、疑義の解決のために追加書類の提出を求めることもありますので、あらかじめご了承下さい。

  5. ご留意いただきたい事項
    • 開示のお申し込みを受付した場合でも
      本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
      弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす可能性がある場合
      他の法令に違反することになる場合
      以上につきましては、保有個人データの全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合でも開示手数料は返却いたしません。

    • 開示の手続きにより提供していただいた個人情報及び本人確認書類などは、保有個人データの特定、お申込者との連絡など手続き以外の目的で利用することはありません。

    • 本人確認書類は返却いたしません。弊社にて一定期間保管した後、適切な方法で破棄いたします。

(3) 訂正及び第三者提供の停止に係わる手続き(オプトアウト)について

訂正及び第三者提供の停止のお申し込みについては上記AからEをご確認の上、弊社が指定する手続きに従い担当窓口にお申し出下さいますようお願いします。担当窓口でお申し出内容を確認後、担当者よりご連絡させていただきます。

申し込みの受付先
〒450-8561 名古屋市中村区名駅4-4-10
株式会社 中部経済新聞社 管理局 総務部
電話番号 052-561-5215
Eメール soumu@chukei-news.co.jp

弊社指定の申し込み書
ダウンロード:訂正・第三者提供の停止・利用停止・消去申込書 (PDFファイル)
※別ウィンドウで開きます。Adobe Reader(ダウンロードページ)などでご覧ください。

「平成17年度版 高額納税者・法人申告所得名鑑」発刊に際して
中部経済新聞社は6月下旬に東海4県「平成17年度版 高額納税者・法人申告所得名鑑」を発刊いたします。掲載内容は、個人は所得税法第233条の規定による所得税額等の公示(平成16年分)平成17年5月16日公示分、法人は平成16年(1月決算~12月決算)の申告所得額4000万円以上の法人を掲載します。該当者で第三者提供の停止を申し出の方は、所定の手続きで5月27日までに申し出下さい。

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5.その他の事項

苦情の受付窓口に関する事項(法24条1項4号)
弊社の個人情報の取扱に対する苦情につきましては、下記までお申し出下さい。

〒450-8561名古屋市中村区名駅4-4-10
中部経済新聞社 管理局 総務部
電話052-561-5215
Eメール soumu@chukei-news.co.jp

 

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