ホテル稼働率向上、旅客需要高まる／コロナ禍から本格回復へ／第１集／中部圏特集／９～15面／企画・制作　中部経済新聞社　企画開発局

５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けがインフルエンザ並みに引き下がる。中部地方でもビジネスや観光など、社会経済活動の活性化が見込まれる。すでに足元ではホテルの稼働率や航空旅客需要が回復している。愛知県内では２０２３年度にジブリパーク（長久手市）が全面開園するほか、24年には国内最大のスタートアップ支援拠点の開設も控える。さらに中部国際空港（常滑市）の２本目滑走路やリニア中央新幹線の整備計画も進行する。コロナ後の中部の飛躍に向けた大型プロジェクトの推進に期待が高まる。

20年から続くコロナ禍に、光が差し込んできた。政府は３月13日から、マスク着用について、屋内外を問わず個人の選択を尊重する方針に切り替えた。

５月８日には、感染症法上の位置付けを、結核などと同じ「２類」から、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行する。

コロナの感染再拡大の懸念は残るものの、行動制限につながる緊急事態宣言を発出できなくなるなど、コロナ対策は大きな転換点を迎える。

中部経済にも影響を与えそうだ。行動制限の不安が払拭されれば、観光やビジネスの需要も伸び、ホテルや観光、鉄道などの業界に追い風が吹く。

日銀名古屋支店が発表した東海３県（岐阜、愛知、三重）の３月の金融経済動向によると、景気は「緩やかに持ち直している」として、２月から総括判断を引き上げた。上方修正は１年４カ月ぶりだ。生産と個人消費の持ち直しが継続していることを反映した。

項目別では、生産と個人消費をいずれも「緩やかに持ち直している」と上方修正。生産は自動車産業を中心に回復している。全国旅行支援の実施や訪日外国人（インバウンド）の増加により、宿泊や外食での消費も改善しているという。

宿泊の好転はデータにも表れている。中部経済新聞社がまとめた名古屋市内主要15ホテルの２月の平均客室稼働率は73・２％と、前年同月比26・５ポイントも急伸した。このうち６ホテルは、ほぼ満室の目安となる稼働率80％を超えた。

航空旅客需要も、国内線に加え、国際線でも回復の動きが出ている。中部国際空港は３月下旬、今年の夏ダイヤ（３月26日～10月28日）の期初計画を発表した。国際線の旅客便は、前年同期比１０８便増の週１３０便と大幅に増加し、コロナ前の３割強に回復する。

愛知県内では国内外から人を呼び込むプロジェクトが進行中だ。その一つが、愛・地球博記念公園（長久手市）内のジブリパーク。スタジオジブリの世界を表現した公園施設で、全５エリアを整備する計画。

昨年11月に３エリアが先行オープンし、残る２エリア「もののけの里」「魔女の谷」も23年度中にオープンする予定だ。

さらに愛知県は24年10月に、国内最大のスタートアップ支援拠点「ステーション・エーアイ」を名古屋市昭和区鶴舞に開設する。国内外からスタートアップ千社を呼び込む方針。すでに名古屋市中村区の複合施設、グローバルゲート名古屋に「プレステーション・エーアイ」を開設しており、本格稼働まで切れ目ない支援に注力している。

名古屋市内中心部では再開発計画がめじろ押し。栄地区では、新しい中日ビルが23年度の完成、三菱地所などによる超高層複合施設が26年夏ごろの開業をそれぞれ目指し、建設が進む。

名古屋駅地区では、名古屋鉄道などが大型再開発を予定。コロナ禍で計画を練り直しているが、24年度に方向性を示す方針だ。

さらに大型プロジェクトの整備も進んでいる。リニア中央新幹線の品川（東京）―名古屋間の開業や、中部国際空港２本目滑走路などだ。いずれも中部に加え、日本経済の活性化に寄与する大型案件だけに、着実な前進に関心が高まっている。