名港貿易収支日本一／陸運、運賃交渉が活発化

名古屋港は総取扱貨物量、貿易収支（輸出から輸入を差し引いた金額）の黒字額がともに日本一。自動車産業を中心に、中部圏の産業を支えてきた。物流のさらなる効率化を目指し、岸壁整備、荷役機械の更新が進む。陸運では、ドライバー職の労働環境を改善するため、運賃交渉が活発化している。

名古屋港管理組合が発表した２０２２年の名古屋港港湾統計速報によると、総取扱貨物量は前年比８・０％減の１億６３５７万トン。21年連続で日本一となる見通しだ。

そのうち、日本と外国の貿易で取り扱う外貿貨物で、輸出は完成自動車、自動車部分品などが減少。貨物量は８・９％減の４１９４万トンだった。輸入でも鉄鉱石、石炭などが減少。貨物量は５・６％減の１億８７６万トンだった。

貿易額でも日本一を堅持している。名古屋税関が発表した名古屋港貿易概況（速報）によると、22年の貿易収支は６兆８１９２億円。全国港別（空港を含む）で25年連続の日本一となる予定だ。

輸出額は前年比12・３％増の14兆１５１億円で過去最高を更新した。自動車の輸出量は減少したが、１台当たりの価格が上昇。自動車の輸出額が２年連続で増加し、金額を押し上げた。

輸入額は36・０％増の７兆１９５８億円で、輸出額に引き続き過去最高を更新。主要品目の原粗油、液化天然ガスなどの輸入単価が前年から倍増。輸入量に大幅な増減はなかったが、各燃料の輸入額が倍に跳ね上がった。

中国をはじめとするアジア貨物の物流拠点、鍋田ふ頭コンテナターミナル（弥富市）では、荷役機械の更新が盛んだ。

コンテナを運ぶタイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）において、遠隔操作ＲＴＧ導入事業が進んでおり、22年４月からＴ３地区で運用を開始。引き続きＴ２、Ｔ１地区での導入に向けて準備をしている。

完成自動車の物流拠点である金城ふ頭（名古屋市港区）では18年から、国が新規の耐震強化岸壁工事を開始。名古屋港管理組合としては、岸壁整備に併せて護岸工事を進めている。工事が完了次第、埋め立て地の造成に着手する。完成自動車の駐車場であるモータープールの確保を急ぐ。

燃料費の上昇などに伴い、トラック運送、タクシー事業者は厳しい環境に立たされている。24年４月からは、時間外労働の上限規制が始まる「２０２４年問題」などへの対応もあり、適正運賃の確保は急務だ。

中部運輸局、中部経済産業局、愛知労働局は３月、中部経済連合会に対して、トラック運送事業の取引環境適正化で協力依頼を行った。政府は毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置付けており、運送事業者の価格転嫁など取引の適正化を支援している。

タクシー業界でも運賃改定が進んでいる。中部運輸局は22年12月に名古屋地区（名古屋市と周辺の17市町村）のタクシー運賃で、初乗りと距離に応じた加算運賃の上限を引き上げた。３月には岐阜地区と、愛知県の尾張・三河地区で値上げを実施した。

運賃改定の理由は、運転手の労働条件の改善。タクシーサービスの質を維持するため、健全な経営が成立する適正運賃を設定すべきと中部運輸局が判断した。

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