港運／21年連続総取扱貨物量日本一の名古屋港／港湾機能強化へ／脱炭素化の研究調査進む

名古屋港は１９０７年の開港以来、中部圏と世界を結ぶ国際貿易港として発展を続けている。輸出と輸入を合わせた総取扱貨物量は、港別で21年連続日本一だ。現在も港湾機能を強化し、貨物量の増加や、大型化する船舶への対応を進める。一方、港湾オペレーションの脱炭素化として、作業船への陸上電力供給、荷役機械への水素供給の導入や調査も活発化している。

名古屋港は名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村の４市１村にわたる貿易港。２０２２年の総取扱貨物量は１億６３５８万トン。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額は６兆８１５５億円で、25年連続の日本一を誇る。名実ともに「日本一の港」と呼ばれている。

名古屋港は複数の行政エリアで構成する。管理運営は、愛知県と名古屋市を母体とする名古屋港管理組合が担う。同組合は１９５１年に、名古屋港の港湾管理者として設立された特別地方公共団体。名古屋港の開発計画の策定、船舶に対する諸サービスなど多種多様な業務を手掛ける。

名古屋港は、コンテナターミナルの管理運営に民間の視点を取り込むため、２０１７年９月に名古屋四日市国際港湾（本社名古屋市港区）が港湾運営会社に指定された。

■港湾の再編

港湾物流の効率化を目指し、ふ頭再編事業が進む。港内最大級のコンテナ物流拠点である飛島ふ頭（飛島村）では、ＮＣＢコンテナターミナルのＲ１・Ｒ２岸壁の耐震化と水深を深くする工事を17年度から実施。Ｒ１岸壁は22年10月に供用開始し、Ｒ１に隣接するＲ２岸壁は今年５月から工事が始まった。

中国などアジア関連のコンテナを取り扱う、鍋田ふ頭コンテナターミナル（弥富市）では、管理棟内から遠隔で操作可能なタイヤ式門型クレーン（遠隔操作ＲＴＧ）の導入事業を展開している。一部地区では導入済みで、Ｔ１、Ｔ２地区は24年春をめどに、運用開始に向けて準備を進める。

■脱炭素実現

金城ふ頭北側（名古屋市港区）では24年度の設置をめどに、作業船に対する陸上電力供給設備の整備が進む。通常、停泊中の作業船はエンジンを動かして二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しながら、船内で必要な電力を発電する。陸上からの電力供給が可能となれば、ＣＯ２排出量の削減につながる。

水素供給の体制構築も検討している。燃料電池を動力源とする荷役機械や、輸送車両の導入に向けた取り組みだ。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助事業を活用し、水素の調達先や供給方法、インフラ、安全対策などの調査や検討を進める。

名古屋港は脱炭素を実現した港湾「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を目指し、新たな価値創出と国際競争力の強化に注力する方針だ。