陸運／事業者・関連団体が連携強化／迫る「２０２４年問題」／残業規制強化へ対応急ぐ

物流業は経済活動に欠かせない重要な社会インフラ。製造業をはじめ、多種多様な産業を陰で支えている。一方、働き方改革の一環として、２０２４年４月から自動車運転業務の残業規制が強化される。「２０２４年問題」と呼ばれており、営業用トラックなど輸送能力の低下が危惧されている。運送事業者や、関連団体が危機を乗り越えようと連携を強化している。

■輸送能力の低下

24年４月１日から、自動運転業務の時間外労働に年間９６０時間の上限規制が適用される。トラック運転手の労働環境を改善する狙いがあり、将来的には一般職と同じ年７２０時間になることも予想されている。

業務効率化や、トラック運転手の増員などを行わず、今の状態で24年を迎えると、輸送能力の低下は避けられない。物流の円滑化を手掛ける日本ロジスティクスシステム協会（本部東京都）は、「30年には物流需要の約36％が運べなくなる」と予測している。

残業時間の規制に伴い、トラック運転手１人当たりが輸送できる貨物量が減少する。２０２４年問題では、５００キロメートル以上の長距離輸送に影響が出る試算だ。具体的には、東京～大阪区間（約５５０キロメートル）のトラック輸送など。従来は、運転手１人で運べていた区間を２人で交代して輸送するケースが出てくる。

■労働環境の整備

中日本高速道路（本社名古屋市）は18年９月に、新東名高速道路の浜松サービスエリア（下り）に隣接する中継輸送拠点「コネクトエリア浜松」を開業した。関東と関西の中間に位置しており、中日本高速道路と遠州トラック（本社静岡県袋井市）が共同運営する。

同拠点でトレーラーや、運転手の交換を行えば、関東～関西区間でも日帰り運行が可能となる。トラック利用台数は開業以来伸び続けており、22年度の延べ利用台数は21年度比33％増で１万台を越えた。

政府は今年６月、物流産業の環境整備関する方針「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定。多重下請け構造の是正など商慣行の見直しをはじめ、設備投資による物流の効率化などに関する施策を示した。24年には通常国会での法制化も含めて、規制的措置を具体化する。

■適正運賃を確保

公正取引委員会は22年12月、原材料費やエネルギー価格などのコストが上昇しているが、下請け企業との取引価格に転嫁することを拒否した13の企業・団体の名前を公表した。政府や、運送業界関連団体の後押しもあり、運賃交渉が進む。

タクシー業界でも中部運輸局の下、運賃の改定が進む。主要地区である名古屋地区は22年12月、愛知県の尾張・三河地区は今年３月に改定を実施した。そのほか、岐阜県の飛騨地区は７月、三重県の三重地区、静岡県の伊豆・静岡地区は９月に改定を行った。

運賃改定の理由は、運転手の労働条件の改善。中部運輸局は燃料価格の高騰を受けて、タクシーサービスの質を維持するには、適正な運賃を設定するべきと判断した。