港運／20年連続総取引貨物量日本一の名古屋港／港湾機能の強化進む／次世代エネの活用も

名古屋港は１９０７年の開港以来、中部圏と世界を結ぶ国際貿易港として発展し続けている。輸出と輸入を合わせた総取引貨物量は、20年連続日本一だ。名古屋港管理組合は長年、港湾設備の改善に注力し、貿易取引を支えている。最近では脱炭素化に向けて、次世代エネルギーの活用や、港湾設備の電動化などに注目が集まっている。

■日本一の港

名古屋港は名古屋、東海、知多、弥富、飛島の４市１村にわたる貿易港。２０２１年の総取引貨物量は１億７７７９万トン。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額は７兆１９１８億円と24年連続で日本一。名実ともに「日本一の港」と呼ばれている。

名古屋港は複数の行政エリアで構成される。管理運営は、愛知県と名古屋市を母体とする名古屋港管理組合が担う。同組合は、名古屋港の港湾管理者として１９５１年に設立した特別地方公共団体。名古屋港の開発や運営、将来計画の策定、船舶に対する諸サービスなど多岐にわたる業務を行う。

現在、名古屋港は港湾機能の強化に取り組み、高付加価値を生み出す「ものづくり産業」を支援する「国際産業戦略港湾」の実現を目指している。17年から名古屋四日市国際港湾（本社名古屋市港区）が港湾運営会社として機能している。コンテナクレーンなどの港湾物流を強化し、輸出台数、金額ともに日本一である完成自動車の取引を支えている。

■港湾機能の強化

港湾物流の効率化を目指し、ふ頭再編事業が進んでいる。10月１日から、港内最大のコンテナ物流拠点である飛島ふ頭東側（ＮＣＢコンテナターミナル）にあるＲ１岸壁の供用が始まった。コンテナ貨物量の増加や、大型コンテナ船に対応するため、岸壁に増深や延長など耐震強化を施した。Ｒ１岸壁に隣接するＲ２岸壁でも、ふ頭再編改良事業が進んでいる。

港湾作業のデジタル化も国家主導の下、全国一律で進んでいる。中心となるシステムは、ＮＵＴＳ（ナッツ、名古屋港統一ターミナルシステム）。名古屋港内全てのコンテナを一元管理するコンピューターシステムだ。コンテナの在庫情報や港湾ゲートの管理などを効率化し、作業時間を短縮している。

■脱炭素化

全国の港湾管理者は、脱炭素に配慮した港湾「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」の形成に注力している。とくに、名古屋港では水素をはじめとする次世代エネルギーの利活用に注目が集まっている。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、水素の調査事業を始動した。トヨタ自動車や住友商事など計５社が、中部圏での輸入水素の受け入れや、配送事業の実現可能性について検討している。

港湾設備では、コンテナを船舶から積み下ろしするガントリークレーンや、フォークリフトなどの電動化やＦＣ（燃料電池）化に注目が集まりつつある。