環境／　官民で進むカーボンニュートラル対応／名古屋市は企業の脱炭素支援／みなとアクルス　環境省「脱炭素先行地域」に認定

政府目標の２０５０年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）達成などを目指し、官民を挙げた環境対策が活発化している。名古屋市は、市内企業向けに各種の環境対応支援策を展開、中小企業の脱炭素化にも力を入れる。また、６～８日には愛知県などによる実行委員会により、第２回「ＳＤＧｓ　ＡＩＣＨＩ　ＥＸＰＯ」が常滑市で開かれるなど、機運が高まっている。

■二つのプログラム

名古屋市経済局は今年８月に「グリーン・イノベーション　ナゴヤ」をスタートした。二つのプログラムで、市内中小企業の脱炭素化を支援する。

企業による温室効果ガス排出削減目標の国際認証「ＳＢＴ（サイエンス・ベースド・ターゲット）」の取得支援と、脱炭素化に対応した新商品・新サービスの開発支援に取り組む。

このうち新商品・サービスの開発支援について担当者は「参加企業の既存商品を、半年間で脱炭素対応にブラッシュアップさせるプログラムだ」と話す。

ＳＢＴ取得支援では、セミナーやワークショップを通じて、脱炭素の経済的な意義を確認し、具体的な目標策定を行う。

同市環境局も「環境保全・省エネ設備資金融資」などの中小企業向け支援を展開。また、９月には大企業も対象となる「ＰＰＡモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助金」を新設した。

ＰＰＡは、企業が工場の屋上などを太陽光発電事業者に提供し、そこで発電された電気を企業自身が買い取る仕組み。市がその買い取り料金の一部を補助する。

また、同局は東邦ガスと共に、港区の再開発エリア「みなとアクルス」の脱炭素化にも取り組んでいる。両者で環境省の「脱炭素先行地域」に応募し、今年４月、第１回選定地域の一つに選ばれた。

今後の同エリア第２期工事で、再生可能エネルギーを積極的に導入する。また、地域内のエネルギー利用を効率化する「再生エネルギー・グリッド」の構築も進める。

■中小企業向け施策

一方、同市総務局企画部は昨年、市内企業や教育機関、各種団体のＳＤＧｓ活動を一覧できる「ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を設置した。交流会などを通じ、登録者間のＳＤＧｓ事業連携を促進する。

プラットフォームには９月中旬現在、３９２団体（うち企業は３４８社）が登録。市は本年度末に５００団体の参加を目指している。

■ＳＤＧｓＥＸＰＯ

６～８日の３日間、常滑市の愛知県国際展示場で開かれた「ＳＤＧｓ　ＡＩＣＨＩ　ＥＸＰＯ」では、「あいち発　未来共創パートナーシップ」をテーマに、100を超える企業やＮＰＯ、大学、自治体が出展。それぞれの取り組みを紹介した。

会場では、ＳＤＧｓ経営を学ぶ企業向けセミナーや、燃料電池車の展示・試乗会、環境や人権に配慮した「エシカル・ファッション」のショーなど、多彩なイベントが行われた。