SDGs特集
未来社会ニーズの集約
経営者の視点
経営者の視点は、全社横断的な構造や事業部門単位での新しいビジネスモデルの構築を推進し、競争力強化するうえで最も重要。経営者自身がSDGs関連の市場＝長期的な需要のある市場と考え、コストではなく10年先を見据えた投資と捉える必要がある。
優先課題の決定
具体的な取り組みをするうえでまずは、SDGsが掲げる17の目標の中から、関連が高いものをいくつか選び、自社の強みや商材、技術がどのように生かせるかを考え、順位付けする必要がある。消費者への呼びかけや社員啓発など、サプライチェーン全体を通しての関わりを考察し、問題解決において何が足りていないのか、どの分野であれば参入できるかを把握することが重要である。
他社や地域との関係構築
自社だけでなく、他社や自治体、NGOなどの幅広いステークホルダーを巻き込んだ取り組みが必要。異業種との提携や組織の壁を超えた連携により、新しいマーケットや新商品、新サービスの開発も促進していくだろう。
SDGsの取り組みは企業の成長のものさし
企業の業態や規模に関わらず、SDGsへの取り組みは、その企業が持続的に成長できるかどうかを測るものさしになっている時代。大手企業を中心にサプライヤーがSDGsに配慮しているかを確認する動きや、SDGsに取り組む企業に向けた融資制度を設けている銀行もある。また日本政府は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制創設で、最大10％の税額控除等の税制優遇措置を発表した。こうした時代の変化に対応できなければ、コストの増大や競争力の低下、人材不足など経営リスクを回避することは難しい。
SDGsの目標を企業の道しるべと捉えることで、自社の商材、技術、サービスを見直すことができ、そこから生まれる発見と創造は未来の大きな財産となっていくのだ。まずは30年どんな会社になっていたいか、未来社会において、なぜ、何のために自社が存在するのかを考えるところからスタートしてみてはどうだろう。
