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従業員が公私利用 「社用車シェア」じわり広がる 資産を有効活用 福利厚生にも

従業員が社用車を公私で利用する
従業員が社用車を公私で利用する
 従業員が社用車をプライベートで利用できる「社用車シェア」を導入する企業が広がりつつある。企業は遊休資産の有効活用、従業員にとっては休みの日に社用車を使って出かけることも可能で、福利厚生にもつながる。サービスを提供する、しぇあくる(本社名古屋市)では、2021年の導入企業数が前年比約3倍となった。社用車の維持費低減や従業員の満足度向上といった利点を周知させられるかが、今後のさらなる拡大への鍵となりそうだ。

 新車販売などのGホールディングス傘下、しぇあくるは19年から、従業員が社用車を公私利用したり、複数の従業員間で業務時間外に共同利用できるサービスを展開している。
 訪問看護やデイサービスを手掛けるウェルループ(本社弥富市)は、社用車の公私利用を可能にするサービスを19年に導入した。希望する従業員には5年契約のリース車両を割り当て、車載器で公私を切り替える。自動車税や自動車保険、車検といった諸費用の負担を軽減できる。
 同社で訪問看護にあたる看護師の男性(33)は、19年秋に所有車を売却してトヨタ自動車の「カローラスポーツ」をリース契約。自宅から訪問看護先まで直行直帰している。走行距離に応じた利用料を共同利用料に上乗せした月額料金を会社に支払う。男性の毎月の支払額は3万~3万4千円。「(車にかかっていた経費が)以前と比べて3万~4万円軽減した」と打ち明ける。
 ウェルループで訪問サービスに従事する看護師や理学療法士は30人ほど。コロナ禍で従業員に自家用車での直行直帰を推奨したが、「車によって燃費や自動車保険の等級など不公平感があった」(ウェルループの石川順平社長)。現在は全従業員約60人のうち約2割がサービスを利用する。
 こうした社用車シェアのサービスは、社用車を企業と従業員の共同資産として保有し、維持費用を共同負担する「共同使用契約」の考え方に基づく。レンタカーやカーシェアと異なり、「わ」ナンバーの登録が不要だ。国内では住友商事系やトヨタ系などの大手が参入している。
 しぇあくるの谷口雄亮営業部部長は「社用車を業務時間外で使うための社内規程を設けていない企業も多い」と指摘。「遊休資産の利活用や福利厚生といったメリットを認知させていくことが必要だ」と今後の導入企業拡大に意欲を見せている。

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