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東海の地銀7行 企業連携広がる 外部知見や技術活用 取引先の課題解決へ

 東海3県(愛知、岐阜、三重)に本店を置く地方銀行7行が、外部企業や自治体との連携を広げている。2021年度(21年4月~22年3月)に業務提携や各種協定を結んだ件数は、7行合計で約730件あった。20年度比で約90件増えた。連携内容は、脱炭素化やデジタル化、SDGs(持続可能な開発目標)などのテーマが目立つ。外部の豊富な知見や技術を生かし、多様化、複雑化する取引先の経営課題の解決につなげる狙いだ。

 21年度に外部企業などと連携した件数は、愛知銀行、中京銀行、大垣共立銀行、百五銀行、三十三銀行の5行が20年度実績を上回った。21年5月に発足した三十三銀の20年度実績は、三重銀行と第三銀行の合算で算出、比較した。21年度の連携実績で100件を上回ったのは、大垣共立銀と三十三銀の2行だった。
 各行の提携テーマは多岐にわたるが、カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)に関する提携が際立って多い。JR貨物東海支社(名古屋市)は事業者の物流に関する脱炭素化などの課題の解決に向け、今年2月に十六銀行と連携を開始。金融機関と物流会社が脱炭素化の取り組みで連携するのは全国初の取り組みだ。JR貨物東海支社は3月に名古屋銀行とも提携した。取引先の脱炭素経営をサポートする。
 名古屋銀は脱炭素化の支援サービスを提供する、あおいと創研(名古屋市)と今年2月に提携した。取引先のCO2(二酸化炭素)排出量算定などを支援する。
 デジタル化の支援については、大垣共立銀が今年1月に本山支店(名古屋市千種区)に、地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートする「DXコンサルティング拠点」を開設した。日本マイクロソフト(東京都)との連携による情報発信拠点も併設し、DXに関する情報を発信している。三十三銀は21年10月に、クラウドサービスなどを手掛けるラクス(東京都)と業務提携を結んだ。取引先のデジタル化を支援する。
 SDGsに関する提携も積極的に行っている。百五銀は21年11月、三重県と東京海上日動火災保険の3者で「SDGsの推進に係る連携協定」を締結し、SDGsの普及啓発に取り組んでいる。愛知銀は、21年12月に三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研と3者で、ESG(環境・社会・企業統治)とSDGsの取り組みに関する包括連携協定を結んだ。取引先の中小企業の経営を支援する。
 スタートアップ企業との連携も増えている。中京銀は、ソフトウエア開発のタイミー(東京都)と20年に提携し、取引先の人材マッチングの支援などを行っている。サービスを利用する取引先企業も増加しているという。

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