変異株や原材料価格高騰　下押し圧力極小化できるか　名証上場企業の21年４～12月期決算　31日ピーク　潜在成長力に注目

　名古屋証券取引所に上場する３月期決算企業の第３四半期（２０２１年４～12月）の決算発表が、24日から本格化する。足元では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に加え、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの上昇が、企業業績を押し下げている。下押し圧力を極小化し、来期の道筋を示すことができるか。中部企業の「潜在成長力」に注目だ。

　31日が発表のピークになりそうだ。名証記者クラブに申し込みがあった企業ベースでは、17社が発表を予定している。
　トヨタ自動車は２月９日の発表を予定。主要企業の決算開示日程は、中部電力、東邦ガスが１月28日に、ＪＲ東海が31日にそれぞれ予定している。トヨタ系の中堅部品メーカーが２月１日に、デンソーなどトヨタグループは２日に、名古屋鉄道は７日にいずれも発表予定だ。
　業績が回復基調にある製造業は、足元のマイナス要因を通期の予想にどう織り込むのか。東南アジアでの新型コロナ感染拡大による部品の供給不足の影響が緩和され、自動車関連産業の業績は回復傾向にあった。ただ、国内外のオミクロン株の感染状況がさらに悪化すれば、回復の勢いは鈍ることになる。中国経済の減速懸念に加え、原油をはじめとするエネルギー価格や銅・アルミなど原材料相場の高騰など、業績下押しの懸念もくすぶる。21年４～９月期に稼いだ利益の伸びを維持するのは厳しそうだ。
　コロナ影響が直撃する外食や宿泊、サービスなど非製造業は、引き続き苦しい情勢が予想される。今月５日に21年４～12月期決算を発表した、焼き肉店を展開するあみやき亭（本社春日井市）は、時短協力金などが寄与し、連結純損益が黒字化した。通期は営業、経常、純損益で黒字化を見込む。ただ、同社に限らず、対面サービス型の業種は、感染症影響次第で収益が悪化する可能性もある。
　名古屋の地場証券幹部は「脱炭素関連など投資家による銘柄の買い材料は一巡した格好で、端境期にある。コロナ影響を受けた業績見通しはある程度織り込み済みで、むしろ企業が来期の業績をどう想定しているのかに関心が移っている」と話している。