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脱炭素経営支援のウェイストボックス 環境負荷の評価依頼急増 サポート大手企業、2割増60社目指す

企業との商談はオンラインが中心になっている(写真は社内の打ち合わせ)
企業との商談はオンラインが中心になっている(写真は社内の打ち合わせ)
 脱炭素経営を支援するウェイストボックス(本社名古屋市中区栄2の6の1、鈴木修一郎社長)が手掛ける環境負荷評価の依頼が増えている。足元の問い合わせ件数はコロナ禍前の2019年に比べると10倍に急伸した。国が脱炭素社会の実現を宣言したことや、ビジネスで脱炭素の取り組みが重要になっていることが背景にある。助言する大手企業は21年度中に現状比2割増の60社を目指す。
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2021年10月27日の主要記事

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