全国唯一のブロック経済紙 愛知・岐阜・三重・静岡の経済情報

中部経済新聞 購読者向け中経企業年鑑データサービス申し込み・ご利用はこちら

企業立地特集

新聞購読のお申し込みはこちら

[中部圏特集・金融] 取引先の課題解決につながる支援体制強化 持続可能な地域社会づくり

中部圏、飛躍へプロジェクト着実に
災害協定を結んだ大垣共立銀の土屋常務(左)とNTTドコモ東海支社の高木支社長
災害協定を結んだ大垣共立銀の土屋常務(左)とNTTドコモ東海支社の高木支社長

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年度は運転資金需要など事業者向けの融資が伸びたが、足元の状況は一段落している。日銀名古屋支店がまとめた愛知、岐阜、三重の東海3県の金融機関(国内銀行と本店を置く信用金庫)店舗ベースの8月末の貸出金残高は前年比1・7%減だった。足元の貸し出し状況に関しては「前年を下回っている」としている。

コロナ感染症再拡大のリスクは依然としてあり、再び資金需要が高まる可能性もある。東海の金融機関では、これまで進めてきた金融支援に加え、取引先の課題解決につながる体制づくりを進めるほか、地域における災害対策を充実させるなど、持続可能な地域社会づくりに力を注いでいる。

■DXで課題解決

十六銀行は8月31日、ITソリューション企業の電算システムホールディングス(HD、本社岐阜市)と、デジタル分野での共同出資会社設立で基本合意したと発表した。デジタル技術で業務やサービスを改革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を活用し、地盤の岐阜を中心とした地元企業の課題解決などに取り組む方針。

2022年春をめどに、電算システムが十六銀の子会社「十六コンピュータサービス」(岐阜市)に出資し、事業を始める。

会見同日、十六銀の村瀬幸雄会長兼頭取(現十六フィナンシャルグループ会長)は、名古屋市内で記者会見し「デジタル分野で地元を知る2社ならではの貢献ができるのではないかと思っている」と述べた。

十六銀行は10月1日に持ち株会社「十六フィナンシャルグループ(FG)」の体制へ移行したが、電算システムHDと合弁事業を進める背景には、銀行の出資規制を緩和する銀行業高度化等会社化の仕組みを最大限に活用する狙いがある。

厳しい経営環境に置かれている地方銀行だが、村瀬氏は会見で「逆風を追い風にしたい」と強調。規制緩和を最大限に活用することで銀行業の高度化を図る考えを述べた。

今年5月には銀行法など金融関連改正法案が成立。2021年中にはデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に貢献することが可能になるよう、銀行グループの業務範囲規制が大幅に緩和される。一定条件のもと、事業会社に5%以上の出資が認められる仕組みを活用し、認可取得を前提に21年度中にも十六コンピュータサービスの合弁会社化を目指す。

村瀬氏は「地域企業や行政などさまざまな分野でデジタル化のニーズが高まっている」と指摘。グループの営業基盤などと、電算システムHDのソリューション提案力を融合し、地域社会の課題解決に努める方針だ。

電算システムHDの宮地正直会長は今回の取り組みで「新潮流を創り出す。願ってもないビッグチャンスで、新事業にまい進していきたい」と期待を込めた。

■災害対応を強化

地域経済を支える事業者の支援をしていくことに加え、地域社会の持続的発展に向けた災害対応の取り組みも、地域に根差した金融機関に期待されている。

大垣共立銀行とNTTドコモ東海支社(名古屋市)は9月22日、「災害時の連携に関する協定」を締結した。ドコモが同様の協定を東海3県(愛知・岐阜・三重県)の金融機関と結ぶのは初めて。同行にとっても初の携帯電話キャリアとの災害連携協定となる。

連携に伴い、災害時に同行の店舗をドコモの災害復旧拠点として活用するほか、大垣共立銀の東海3県と滋賀県の店舗(移動店舗を含む)に、携帯電話用充電器(マルチチャージャー)を配備し、無料充電サービスを提供する。

また、大垣共立銀の移動店舗やドコモの災害対策車両を被災地に派遣。平時には啓発活動や合同防災訓練も実施する。

大垣市郭町の大垣共立銀本店で開いた締結式で、大垣共立銀の土屋諭常務は「幅広いネットワークで南海トラフ地震などに備えることは地域金融機関の使命」と話した。ドコモの高木克之執行役員東海支社長は「相互のアセット(資産)を有効活用でき、心強い」と述べた。

■「健康口座」普及へ

大垣共立銀行は地域社会の健康を支える取り組みも進めている。9月28日、健康保険を補完する新しいサービスとして11月1日から取り扱いを開始する「健康口座」の普及に向けて、大垣西濃信用金庫(栗田順公理事長)、医療周辺サービスの日本メディカルビジネス(本社東京都、関野正明社長)と連携協定を締結した。また3者は28日、大垣市と連携協定を結び、11月1日から大垣市民病院で入院費の「立て替え払い」などの実証実験を開始する。

健康口座は、少子高齢化や医療費の高騰などにより医療費負担のあり方が社会的な課題となる中、将来必要となる医療費に備える専門口座(普通預金)と、専門口座からの引き落とし(医療費立て替え払い)などをセットにした全国初のサービス。会員専用の医療保険や自身で健康管理ができる健康管理アプリなども提供する。

大垣共立銀では健康口座の普及に向けて、大垣西濃信金と連携しながら、まずは大垣地域全体への広がりを目指す。大垣西濃信金は12月初旬の取り扱いを目指し、準備を進めている。

連携協定調印式で大垣共立銀の境敏幸頭取は「大垣共立銀行の一つのサービスではなく、地域が一体となって考えていくサービス。今後、医療関係者や事業者、生活者、各種団体などと連携しながら新しい形をつくっていきたい」と述べた。

全文2157文字

記事をもっと読むには・・・

中部経済新聞 記事閲覧サービスのご案内
中部圏、飛躍へプロジェクト着実に
チカマチラウンジ

2021年10月15日の主要記事

ご意見・ニュース提供
新聞広告出稿
アラジンオフィス
防犯カメラ買うなら塚本無線

全国経済ニュース速報

会社概要メニュー

誰も知らない!超B級ビジネス
チカマチラウンジ

出版物のご紹介 一覧へ

中経企業年鑑登録

イベント情報一覧へ

冬山フェスタ

2021年12月18日(土)~19日(日)
第2回 冬山フェスタ

初心者歓迎!冬山登山入門イベント!

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)
主催:冬山フェスタ実行委員会(構成=全国「山の日」協議会、中部経済新聞社)

夏山フェスタでの多くのご要望にお応えして冬山初心者のための入門イベント「冬山フェスタ」を開催します!

2022年4月8日(金)~10日(日)
第1回 名古屋モーターサイクルショー

Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)
愛知県常滑市セントレア5丁目
主催:名古屋モーターサイクルショー実行委員会

新たな生活様式でバイクに注目が集まる今、中部地区で初のモーターサイクルショーを開催!最新モデル大試乗会、著名人のトークショー、各種デモンストレーション企画等も併催予定

あいち住まいるフェア2021

2022年3月19日(土)~3月20日(日)
あいち住まいるフェア2021

オアシス21 銀河の広場
主催:愛知ゆとりある住まい推進協議会、中部経済新聞社

新築からリノベーションまで多様化する住まいづくりを分かりやすく来場者に提供する2日間!

2022年5月26日(木)~27日(金)
第51回 建築総合展NAGOYA

ウインクあいち 7F・8F展示場
主催:公益社団法人愛知建築士会・中部経済新聞社

建築関連産業の課題解決と技術発展の一助とするため、製品・技術・サービスを一堂に集め、ビジネスと情報交流の促進を目的に1971年の秋より開催されている中部地区唯一の建築関連専門展示会です。