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[中部圏特集] 中部電力グループと東邦ガス  脱炭素化や地域課題解決  組織立ち上げ変化に対応  

中部圏、飛躍へプロジェクト着実に
中部電力パワーグリッドは、「コミュニティサポートインフラ」の推進グループを立ち上げた(会議の様子)
中部電力パワーグリッドは、「コミュニティサポートインフラ」の推進グループを立ち上げた(会議の様子)

中部のエネルギー各社が、脱炭素化や地域課題の早期解決に向けた取り組みを加速させている。中部電力は、再生可能エネルギー電源の拡大を加速するためのプロジェクト推進部を設置したほか、送配電事業の中部電力パワーグリッド(本社名古屋市)に地域連携強化の専門部署を設けた。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す東邦ガスは、増田信之社長直轄の委員会を新たに設置した。各社とも戦略的な組織を立ち上げ、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応していく方針だ。

■戦略組織立ち上げ

中部電力グループは、電力インフラを介したさまざまな情報を組み合わせ、「コミュニティサポートインフラ」の創造に努めている。エネルギー事業で培ったインフラ(基盤)をAI(人工知能)やデジタル技術を活用し、地域社会が抱える課題解決に貢献する取り組みだ。

7月1日付で中部電力パワーグリッドのパワーグリッド営業部に「コミュニティサポートインフラ推進グループ」を設けた。営業や事務、技術系の経験豊富なメンバーで構成する。地域と共存共栄していくために、地域社会との接点や関係強化を目指していく。具体的には、災害時などの電力のレジリエンス(復元力、回復力)強化に加え、鉄塔や建物など既存リソースの有効活用などを提案する。

さらに、他熱源給湯器から省エネルギー型の電気給湯器「エコキュート」への取り替え支援など、脱炭素社会実現に向けた電化を推進。管内の自治体の設備形成に資する情報収集や課題把握にも努める考えだ。

中電グループでは、新規電源開発について、30年ごろに200万キロワット以上の開発を目指している。7月1日付で、再生可能エネルギーカンパニーにプロジェクト推進部を設置しており、脱炭素化の取り組みを推し進める。電源開発の機能を企画室から独立する形でプロジェクト推進部を設置し、事業を移管。機能と権限を明確にして意思決定の迅速化を図り、再生可能エネルギー電源の拡大をさらに加速させる。

50年までにグループ全体の温室効果ガス排出量の実質的ゼロを目指す中電の林欣吾社長は「全ての事業ポートフォリオの中において全力で(脱炭素化に向けた)取り組みを加速させないと達成できない水準」と語り、経営ビジョンなどの達成に向け意欲を示した。

■迅速な意思決定で

東邦ガスは、50年までに取引先を含むサプライチェーン全体で、「カーボンニュートラル」の実現を目指す。社長直轄の委員会設置の狙いについて、増田社長は「スピーディーな計画変更や意思決定を行うために、社長直轄の体制が必要であると判断した」と強調する。取り組みの実効性を高めるために、ガス業界やパートナー企業とのアライアンスに加え、国や自治体と協力するなど、幅広く対外的な連携を模索する。

今後はガス(都市ガス、LPガス)、水素、電気の三つのエネルギーを軸に、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーシステムの構築を目指す。30年までに社会全体の300万トンのCO2削減に貢献するほか、ガスのカーボンニュートラル化率は5%以上を目指す。増田社長は7月に発表した記者会見で「新たな時代を切り開く強い決意と対応の方向性を(ステークホルダー・利害関係者らに対し)示したい」と、脱炭素指針策定の意気込みを述べた。

環境性に優れるガスを最大限活用し、低炭素化や脱炭素の取り組みを加速。水素の利用や、CO2を素材として再利用する「カーボンリサイクル」の技術革新にも注力する。

水素利用については、知多緑浜工場(知多市)における水素供給拠点化構想の早期の具体化を目指す。電気に関しては、再生可能エネルギー電源の取扱量を足元の約4万キロワットから30年度に50万キロワットに引き上げたい考えだ。

■人材育成も

脱炭素化の取り組みなどを進める上で、事業計画の実行を現場で担う人材の育成にも力を入れる必要がある。

中部電力グループで配電線や電気設備工事など手掛けるトーエネック(本店名古屋市)の社長に4月1日付で藤田祐三氏が就任した。新型コロナ影響で業績の先行きが見通しにくい状況が続く中、生産性の向上や人材育成に注力していく方針だ。藤田社長は「人材を質・量ともに充実させ、当社の発展につなげていきたい」と語る。

重点的に取り組む人材育成については、「大野智彦前社長(現相談役)のもと力を入れてきた。『中期経営計画2022』(20~22年度)でも人材投資によるさらなる成長を掲げている。人材育成とオールトーエネック、チャレンジする姿勢の三つに関して、しっかり取り組む。現場力の向上に努め、お客さまと社会から信頼される企業を目指す」と意気込む。

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