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[中部圏特集] トヨタ、30年までに1兆5千億円を車載電池に投資 年間供給量30倍超へ 「全固体電池」HVで実用化

中部圏、飛躍へプロジェクト着実に
22年年央までに発売する予定のEV「TOYOTA bZ4X」
22年年央までに発売する予定のEV「TOYOTA bZ4X」

 トヨタ自動車は、2030年までに合計1兆5千億円を、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの車載電池に投資する。世界的に脱炭素化が進み、電動車需要が高まることに対応する。

トヨタの車載電池は、1997年に初代「プリウス」でニッケル水素電池、2003年にリチウムイオン電池を実用化した。7月発売の新型アクアには、高出力の「バイポーラ型ニッケル水素電池」を搭載した。場合によっては相反する電池の安全性や長寿命、高品質、良品廉価、高性能の五つの要素を最適化し、地域や顧客、使われ方などに合わせて電池づくりを進めてきた。

特に安全な電池づくりを徹底。電池の電圧や電流、温度の多重監視により、異常発熱の兆候を検知し、未然に防いでいる。

■全固体電池

20年代前半にはEVなどの走行距離を伸ばせる次世代型の「全固体電池」の実用化を目指す。全固体電池は、電解質が固体のため、イオンの動きをシンプルにでき、高電圧や高温への耐性がある。

すでに全固体電池を搭載した試作車をつくり、試験走行を行っている。走行データを取得し、利点と課題を洗い出している。高出力や長い航続距離、充電時間の短さなどの特性を生かし、まずはHV用で実用化する。

今後も長期使用への耐性を高めて、EV用にも活用したい考えだ。

電池の長寿命化に向けては、劣化を抑制する負極材の表面処理や制御システムなどを開発する。電池構成材料に内包される水分を電池内部に持ち込まない設計と生産技術開発にも取り組む。22年年央までに発売する予定のEV「TOYOTA bZ4X」のリチウムイオン電池で、電池の容量維持率は世界トップ水準の90%を目指している。

また、EVなどを普及させるため、20年代後半には車両1台当たりの電池コスト半減を目指している。コバルトやニッケルなどを使わない安価な材料や車両との一体構造化の開発に取り組み、電池単体のコストを3割以上低減する。さらに車両の走行抵抗などを減らして、搭載する電池の容量を同じく3割減らす方針だ。

■30倍超

合計1兆5千億円の投資のうち、1兆円を生産ラインの整備に振り向ける。電池の年間供給量は30年までに現在の6ギガワット時の30倍超に当たる200ギガワット時に拡大するとし、従来計画の180ギガワット時から引き上げた。

電池生産ラインは、25年までに10本を整備し、それ以降に年10本のペースで増やす計画。30年までに計70本を構える。同時に世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)やパナソニックなど協業先、トヨタグループと連携して国内外の需要地で電池ラインを整える。

1ライン当たりへの投資も抑える。需要変動に対し、機敏に対応しやすい体制をつくる。「(電動車は)これから伸びるが、リスクが見えにくい。リスクを織り込んで拡大する」(岡田政道執行役員)とし、積極投資を進めながら体質強化も狙う。

トヨタは、カーボンニュートラルに貢献するため、30年にHVやEVなど電動車を年800万台(20年度は約214万台)に増やす目標を掲げている。このうちEVと燃料電池車(FCV)で200万台を目指す。

電動車の販売拡大に向け、電動車の販売比率を日本で95%、北米で70%、欧州で100%にそれぞれ引き上げる。中国は35年に環境規制に伴う新エネルギー車(NEV)と省エネ車で100%にする。

電動車の拡大に向け、商品ラインアップを拡充する。EV専用のブランド「bZ」を立ち上げ、25年までにbZシリーズ7車種を含めEV15車種をそろえる。

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