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中部経産局 自動車関連企業向け 情報発信強化へ セミナー、シリーズ展開

自動車関連サプライヤーは変革への対応を迫られている(写真はイメージ)
自動車関連サプライヤーは変革への対応を迫られている(写真はイメージ)
 中部経済産業局は、自動車関連サプライヤー向けの情報発信を強化する。自動車産業が100年に1度といわれる大変革期を迎える中、サプライヤーの対応は待ったなし。今秋以降に開催する約20のセミナーを「もっと知りたい自動車産業の今とこれからセミナーシリーズ」としてまとめた。変革に向けた取り組みを支援するため、従来にも増して幅広い情報を届ける狙い。現在、役立つ情報を一覧できる専用サイトの開設も検討している。

 従来から開催していた知財や省エネ、グローバル展開、デジタル活用など多岐にわたる分野、テーマの中から、自動車産業にも関連の深いセミナーの情報について局内の課、室の垣根を越えてまとめた。「もっと知りたい自動車産業の今とこれからセミナーシリーズ」と銘打ち、ホームページやメールマガジンなどを通じてサプライヤーへ発信、参加を促す。
 中部地域における自動車産業の役割は大きい。経済産業省の工業統計によれば、2018年の中部の製造品出荷額のうち自動車を中心とする輸送用機械が占める割合は42・4%と、全国の約2割を大幅に上回っている。
 中部経済産業局産業部で自動車関連産業を担当する本多展浩参事官は「経営者の方々は変革への対応を迫られていても、目先の忙しさに追われがち。必要になりそうな情報を集め、わかりやすく伝えていきたい。気づきの機会を提供できれば」と話す。
 今月22日を第1回とする全3回のセミナーでは、CASE(次世代技術)やMaaS(移動支援サービス)、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)など自動車産業を取り巻く最新の動向などを紹介する。
 自動車産業に特化した新規のウェビナーも10月以降、複数回にわたり実施する。名古屋大学やジェトロ(日本貿易振興機構)など他機関にも協力を仰ぐ。今後、サプライヤーの変革に向けた取り組みを地域ぐるみで継続的に支援していくため、金融機関や行政などとも連携した体制構築を目指していく。

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