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JICA初のジェンダー債券 東海東京証券、共同主幹事に 女性活躍の推進に貢献

開発途上国のジェンダー平等に取り組む(写真提供:谷本美加撮影/JICA)
開発途上国のジェンダー平等に取り組む(写真提供:谷本美加撮影/JICA)
 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)傘下の東海東京証券(本社名古屋市)は、国際協力機構(JICA)が9月に起債する「ジェンダーボンド(債券)」の共同主幹事に選ばれた。社会課題の解決に資金を充てるソーシャルボンド(社会貢献債)で、資金使途をジェンダー関連事業に限定する点が特徴。JICAがこのテーマに絞った社会貢献債を発行するのは初めて。東海東京証券は同債券の販売を通じ、ジェンダー平等や女性の活躍推進に貢献していく方針だ。

 女性に対する差別や社会規範が根強く残る開発途上国では、教育や雇用の機会、経済的資源へのアクセス、政治参加、リーダーシップなど、あらゆる面で能力ではなく性別を理由とした不平等や格差が存在する。
 JICAは長年、開発途上国のジェンダー平等と女性の活躍推進に取り組んでいる。ただ、女性や女児の人権や公平性は、コロナ影響でさらに損なわれている。教育や就業機会の逸失、女性の割合が高い医療従事者への労働の偏在、都市封鎖や外出制限による家庭内暴力の増加など、女性や女児に深刻な影響が広がっている。コロナ影響で一層浮き彫りになったジェンダーの課題に対する取り組みを強化するため、JICAはジェンダーボンドの発行を決めた。
 10年債(発行額100億円程度)と20年債(同)を起債予定で、事務主幹事はいずれも三菱UFJモルガン・スタンレー証券。10年債の共同主幹事は、東海東京証券、バークレイズ証券、みずほ証券。20年債は、SMBC日興証券、みずほ証券。調達資金は、女性事業主向けの金融アクセス改善事業や女子教育のほか、都市鉄道建設事業における女性専用車両、防犯カメラ、女性用トイレの設置などに充当される。
 東海東京証券は、愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」に認証されるなど、女性活躍に意欲的に取り組んでいる。東海東京FHもグループ全体でダイバーシティー(多様性)推進を経営戦略の一つと位置付け、社員が活躍できる環境づくりに努めている。社会貢献や持続可能性に関連した事業を資金使途とする「SDGs(持続可能な開発目標)債」への取り組みを一層強化していく方針だ。
 東海東京証券のDCM部担当者は「ジェンダーボンドの販売に貢献し、地盤の中部地区で持続可能な社会の発展に資する形につなげたい」と話している。

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