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中部企業 ワクチン職場接種 検討相次ぐ 相談窓口を設置中部経産局 中小企業対応に課題も

 中部の主要企業が新型コロナウイルスワクチンの職場接種に向けた準備を急いでいる。JR東海は21日から鉄道運行業務に携わる8千人を対象に順次開始するほか、名古屋鉄道や日本特殊陶業なども具体的な対象者を設定し、準備を進めている。4日には、中部経済産業局が職場接種の相談窓口を設置し、企業の悩みに対応できる体制を整えた。

 中部経済産業局は、総務企画部総務課(電話052・951・2683)内に相談窓口を設置した。平日の午前9時から午後5時まで対応する。
 窓口では、職場接種開始に向けた手続き方法などの相談を受け付ける。医療従事者や会場の確保、ワクチンの取り扱いや輸送方法などについても、経済産業省や厚生労働省などと連携し応えていく方針だ。
 担当者は「まだ立ち上げたばかりなので、走り出してみないと分からないが、企業によって相談ごとは違うと考えている。それぞれの悩みに応えられる態勢を整える」と話す。
 前向きに検討する企業が相次いでいる。
 JR東海は21日から順次、職場接種を開始する。約1万8500人の従業員のうち、まずは鉄道運行業務に携わる乗務員や駅係員ら8千人を対象とする。接種場所は調整中で産業医ら社内の医療従事者で対応する。
 名古屋鉄道も21日から実施できるように準備に入った。運転士や駅係員ら鉄道運行業務にかかわる社員を中心に優先接種する方針。接種会場は社内の会議室を予定し、接種体制は調整中という。
 日本特殊陶業も実施する方向で検討している。現在、経産省に要請中で、担当者は「打ち手や会場の準備もできている」と話す。また、接種は日特単体だけでなく、グループ従業員や社員家族も対象にすることを検討している。
 DMG森精機は21日の開始に合わせて職場接種を行えるよう、現在準備を進めている。社員に加え、協力会社や取引先従業員も対象とする方針だ。
 トヨタ自動車やデンソー、アイシンも検討中。中部電力は「前向きに検討している」と、医療従事者の確保や接種場所、対象者などについて整理し、対策を検討する方針だ。
 職場接種が決まったのが急だったこともあり、情報収集に追われる企業も。バローホールディングスは、情報を集めている段階で職場接種を行うかどうかも含めて今後判断する。中日本高速道路は「可能かどうかを含めて現在調査中」という。
 名古屋銀行は「現在、職場接種に関する情報を収集している。金融機関は地域のインフラであり、お客さまに安心していただけるよう、職員の接種については前向きに検討していきたい」と話した。
 中小企業を会員に持つ名古屋商工会議所の担当者は「情報を収集中」とした。4日午前の時点では国からの具体的な協力要請がないことを明らかにした。
 職場接種により、ワクチン接種の加速が期待できる一方で産業医のいない中小企業などの対応をどうするか課題も山積している。

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