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[未来を描く・4] 50年間で100億人来店目標に グローバル市場開拓に意欲 鎌田敏行(サガミHD会長)氏に聞く

未来を描く
「海外にも力を入れていきたい」と話す鎌田会長
「海外にも力を入れていきたい」と話す鎌田会長

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るっている。特に外食産業は苦境に立たされている。そば・うどんチェーン「和食麺処サガミ」を中心に全国で約250店を展開するサガミホールディングス(本社名古屋市)もコロナ以前と比べ、売上高は15%減となるなど大きな影響を受けている。将来的に国内の人口減少が見込まれる中、外食産業はどう成長戦略を描いているのか。海外進出に意欲を燃やす鎌田敏行会長に聞いた。(聞き手、編集局長・大橋昌寛)

―コロナ感染拡大に伴う外食の自粛傾向をどうとらえているか。

「外食が悪者にされているのは大きな間違い。食べるときにマスクを外すことが問題視されているが、外食各社は感染対策に努めている。当社も検温器や二酸化炭素濃度の測定器を全店に導入した。二酸化炭素の測定器は一定値を超えると音が鳴り、換気の目安になる。もともと換気は行っているが、数字で濃度が表示され、感覚に頼ることがないため、安心感を高められる」

 

 ―ワクチン接種が開始され、光が見えてきたのでは。

「(外食産業の状況改善は)ワクチン次第だが、まだ浸透しておらず、いつコロナが終息するか分からない。かつてコレラがまん延したときより現代の衛生環境はよくなったが、人の動きも格段に増えた。コロナ変異株もあり、先が読み切れないため、攻めはいつも考えながらどんな状況にも対応できるよう損益分岐点を下げることに注力したい」

 

―足元は厳しい経営環境が続いているが、今後の出店計画は。

「たくさん出店したいという気持ちは昔から変わらない。ただ、1店舗を出店するのに1億数千万円かかるため、投資が抑えられる居抜き物件を探す。コロナ禍で業績が落ち、郊外で撤退する飲食店もある。その動きを注視していく」

「海外にも力を入れていきたい。現在はイタリアとベトナムに3店ずつ構えている。ミラノ万博への出店をきっかけにミラノに進出し、そのとき契約を結んだパートナーがフランチャイズチェーンを要望している。また、すでに出店しているベトナムのほか、親日国の台湾やタイ、インドネシアも視野に入れている。国によってはそばをすする音を嫌がるため、和麺文化を理解してくれる地域をターゲットに検討したい」

 

―M&A(企業の合併・買収)について。

「昨年、創業50周年を迎え、今年からの50年間で100億人に来店いただくことを目標に掲げた。1年平均2億人と現在の10倍の来店が必要になるが、この数字を独力で達成するのは難しい。相互にプラスになるのであれば、M&Aも行っていきたい」

「新業態も、他企業と組んで開発する方が効果があると考えている。これまでさまざまな業態を開発してきたが、成功といえるものがまだない。以前、ステーキとハンバーグの店『オーバージョイ』を開業したが訴求力が弱く、1店限りで閉店してしまった。このような業態開発の反省をふまえ、価値創造支援本部を設置した」

 

―人材育成は。

「社員に知識を増やしてもらうことを目的に、5年以内に他部署へ移る規則を設けている。また4月から異業種や、食を深く理解できるスーパーなどに出向してもらうなどいろいろな育成方法を行っている。社員にはサガミのこと以外に専門知識を持つ『Π(パイ)字型人間』になってほしいと考えている。人間として幅を広げれば『サガミ語』だけでなく違う業界の言葉も分かるようになり、本業への興味も深まる。そのためには将来副業を認めてもいいと思っている」

 

■ 2030年に向けたキーワード/「高収益体質の企業」
今は地球温暖化やカーボンニュートラル、脱炭素が叫ばれている。30年はSDGs(持続可能な開発目標)のターゲットイヤーでもある。通常の業務を通じてこれらの事象に貢献しつつ、利益も確保していかなければならない。高齢化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応し、筋肉質な企業体制を構築する。

<プロフィル>鎌田敏行(かまだ・としゆき)
慶應義塾大学経済学部卒、74年伊藤忠商事入社。07年サガミチェーンに出向、管理本部長。08年伊藤忠商事を退職、サガミチェーン取締役業務改革推進室長。09年常務開発本部担当、11年社長、17年会長兼CEO。埼玉県出身、72歳。

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