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[中部圏特集・中小企業振興] 中小企業の経営課題サポート 事業承継、生産性向上、新事業展開など

中部圏、将来の飛躍へ着々
ウェブ上でIT戦略を立案できる「IT戦略ナビ」のPRチラシ
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中小企業は、事業承継や生産性向上、新事業展開など、さまざまな経営課題を抱えている。こうした課題の解決を支援するのが、中小企業基盤整備機構(略称・中小機構)だ。国の中小企業政策の総合的な実施機関として、時代の変化を踏まえた支援体制を整えている。

 

喫緊の課題

経営者の高齢化や持続的な成長に対応するため、喫緊の課題といえるのが事業承継の備えと実行だ。

中小企業庁は4月1日から、あらゆる事業承継にワンストップで相談に応じる「事業承継・引継ぎ支援センター」をスタートさせた。

これまで第三者による事業の引き継ぎを支援してきた「事業引継ぎセンター」と、親族内承継の支援を担ってきた「事業承継ネットワーク」を統合する。

主な業務内容は、事業承継(親族内・第三者)の相談、M&A(企業の合併・買収)のマッチング支援、事業承継計画の策定支援、セミナー実施など。中小機構は、47都道府県に設置される「事業承継・引継ぎ支援センター」の全国本部として、事業承継に悩む中小企業を全力で支援する。

多くの中小企業の悩みとして、デジタル技術の活用が挙げられる。近年、IT(情報技術)を導入して、生産性を高める機運は高まっていた。さらに、昨年からの新型コロナウイルスの流行により、EC(電子商取引)やテレワークが拡大。デジタル化の波が一気に押し寄せた。多くの企業でIT対応が待ったなしの状況だ。

デジタル社会に対応

中小機構もデジタル社会に対応した支援メニューを拡充している。昨年12月にはウェブサイト「IT戦略ナビ」を公開した。ウェブ上で簡単に自社の経営課題・業務課題を見える化し、IT戦略を立案する仕組みだ。

IT化の推進を巡っては、「何から始めてよいか分からない」という中小企業も少なくない。IT戦略ナビでは、ITの活用で自社のビジネスを成功させるまでのストーリーをまとめた「IT戦略マップ」が作成される。自社の課題が分かるほか、課題解決に役立つIT機器やシステムを簡単に確認できる。

中小機構は企業のIT化支援で、支援機関も巻き込んでいる。金融機関の職員向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)やITなど、デジタル化の提案力を高める研修を実施している。一部の金融機関では中小機構の支援メニュー「IT経営簡易診断」の活用を推奨する。

コロナ禍を踏まえ、昨年は業績の悪化を食い止めることに必死だった企業も多い。今年はコロナとの共存に加え、コロナ後を見据えた戦略の構築も必要になる。中小機構は、成長分野にチャレンジする企業の支援にも注力している。

例えば、医療機器産業への参入。日本は超高齢化社会を迎え、高度で安全な医療技術を必要とする人口の増加が見込まれる。医療機器は多品種少量生産のため、高度な技術を持つ日本の中小企業にとって有望な分野といえる。

中小機構は昨年度に開始した「医療機器市場チャレンジ診断」を今年度も継続し、医療機器市場への本格進出を目指す企業に伴走型支援を行っていく。

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