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[中部圏特集・自動車3] 未来つくる実証都市着工 社会課題解決へ社債発行も

中部圏、将来の飛躍へ着々
新技術の実証都市「ウーブン・シティ」のイメージ
新技術の実証都市「ウーブン・シティ」のイメージ

トヨタ自動車は2月23日、静岡県裾野市で建設を計画する新技術の実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭を開催した。自動運転やパーソナルモビリティ(移動体)、ロボット、人工知能(AI)など幅広い新技術の実証に取り組む。未来に向けた一大プロジェクトが始動する。

 

未完成の街

地鎮祭は、建設を進めるトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードで開いた。豊田章男社長や開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスのジェームス・カフナーCEO(最高経営責任者)、トヨタ自動車東日本の宮内一公社長ら関係者が出席し、工事の安全を祈願した。

2月23日にウーブンシティの地鎮祭を開催

2月23日にウーブンシティの地鎮祭を開催

豊田社長は「『ヒト中心の街』、『実証実験の街』、『未完成の街』がウーブン・シティのぶれない軸。多くの仲間と、多様性を持った人々が幸せに暮らせる未来を創造することに挑戦したい」と力を込めた。

また、トヨタ東日本の宮内社長は「東富士工場はこれまで53年間にわたり地域の皆さまに支えられ生産を続けられた。ウーブン・シティは、東富士工場の歴史の上にできる。最大限の協力をしたい」と話した。

ウーブン・シティは、地上に自動運転モビリティ専用道や歩行者専用道、歩行者とパーソナルモビリティが共存する道をつくり、地下にはモノ移動用の道を設ける。シニアや子育て世代の家族、発明家ら当初は約360人が暮らし、将来はトヨタ従業員含め2千人以上が生活する。社会課題を解決するための研究を目指す。

ウーブン・プラネット債

トヨタは、交通事故や環境問題といった社会課題解決に向け、社債を最大5千億円発行。資金を研究開発に充て、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みを加速させる。自動運転などを実験する先端技術都市「ウーブン・シティ」(静岡県裾野市)の開発費用などに充てる。

社債の名称は「ウーブン・プラネット債」。ウーブンは「織り込む」を意味し、自動織機製造の創業期から掲げる社会貢献の精神を表したという。

また、トヨタ自動車グループでモビリティ(移動体)分野などの企業への投資ファンド、ウーブン・キャピタルは、自動配送を手掛ける米ニューロに出資した。2021年1月に設立したウーブン・キャピタルとして第1号投資案件になる。ニューロの無人自動配送車の開発に関する資金に充てられるという。

ウーブン・キャピタルは自動配送を手掛ける米ニューロに出資

ウーブン・キャピタルは自動配送を手掛ける米ニューロに出資

ウーブン・キャピタルは、運用総額8億ドル(約868億円)規模の投資ファンドとして設立した。今後もモビリティや自動化、人工知能などの分野の企業への出資を進める方針だ。

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中部圏、飛躍へプロジェクト着実に
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