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[中部圏特集・自動車1] 脱炭素社会に貢献 商用車分野でいすゞ、日野と協業

中部圏、将来の飛躍へ着々
トヨタ、いすゞ、日野の3社で協業し商用車分野のCASE対応を加速する
トヨタ、いすゞ、日野の3社で協業し商用車分野のCASE対応を加速する

トヨタ自動車は、自動車業界の次世代技術「CASE」への対応を加速している。商用車分野ではいすゞ自動車、日野自動車と協業し、CASE対応を推進。また高級車ブランド「レクサス」では電動車の投入を積極的に進め、脱炭素社会に貢献する。

 

商用車でCASE加速

トヨタ自動車といすゞ自動車は、相互に400億円超を出資し、トヨタ子会社の日野自動車を含め3社でトラックなどの商用車事業で業務提携すると発表した。トヨタといすゞは2018年に資本提携を解消していたが、再び手を組んで自動運転などの新技術や環境関連で協力する。今回提携する3社といすゞが買収予定のUDトラックス(埼玉県)を合計すると、国内で商用車販売台数シェアは約8割に達する。

3社は協業を決め、商用車分野で脱炭素化の取り組みに本腰を入れる。日本国内の自動車のうち商用車の走行距離は全体の約4割、二酸化炭素(CO2)排出量は4割強を占める。自動車業界が脱炭素化を進める上で商用車での取り組みが避けて通れない道だ。

脱炭素化に向け、車両の電動化を進める。トヨタが乗用車分野で培った車両の電動化技術を生かし、小型トラック分野で電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)を共同開発する。インフラと連携させて普及させ、福島県での水素社会の実証事業にもFCトラックを導入する予定だ。

同時に物流業界が抱える人手不足や低い積載効率など慢性的な課題に対応する。車両をつなぐコネクティッド技術を取り入れ、車両のビッグデータを構築する。共同で電子プラットフォームの開発にも取り組む方針だ。輸送効率を改善し、間接的にCO2排出削減につなげる。

 

電動車10車種

高級車ブランド「レクサス」では、EVコンセプト車「LF―Z Electrified」を公開した。EV専用のプラットフォーム(車台)を採用。さらに四輪駆動力の制御技術を搭載し、高い運動性能を実現する。さらに、運転に集中しながらカーナビゲーションやオーディオなどを操作しやすい内装を取り入れている。

レクサス

レクサスのEVコンセプト車 「LF-Z Electrifield」

レクサス全体では、25年までに約20車種の新型車や改良モデルを投入する計画だ。うち10車種以上のEVやプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車をそろえる。全車種で電動車を設定し、電動車の販売比率がガソリンエンジン車の比率を上回る目標を掲げている。

このほか、2人乗りの超小型EV「シーポッド」を法人や地方自治体向けに発売。一般向けには22年に売り出す。各地の電力会社と組み、太陽光など発電時にCO2を排出しない電気を提供するサービスも展開する。

シーポッド

日常生活での近距離移動の活用を想定しているシーポッド

フル充電から最長150キロの走行が可能で、家庭のコンセントでも充電できる。日常生活での近距離移動や企業の訪問サービス、観光での周遊などでの活用を想定している。

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