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[取材ノート]「新しい生活様式」のエビデンスを / 名古屋

中部経済新聞の記者が取材現場で感じたこと考えたことをざっくばらんに語ります
中部経済新聞の記者が取材現場で感じたこと考えたことをざっくばらんに語ります

都道府県知事が「緊急事態宣言」を発令できる改正新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)が成立したのが昨年の3月13日。その後、同年4月7日から1回目の緊急事態宣言が首都圏と大阪、兵庫、福岡に発令され、全国に拡大した。

当初は数カ月で収束するものと楽観視された新型コロナは、今も世界を覆い、今年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックも開催が危ぶまれている。名古屋市内の中小企業を取材する中でも、依然としてコロナ対策の新製品や新サービスの話題が多い。9日には名古屋青年会議所の主催で「新しい生活様式」に配慮した製品・サービスの展示会も行われた。

コロナ禍で大きな痛手を受けているのは外食・旅行・航空など成長が期待されていた産業だ。ここにストップをかけるだけでは、未来への希望が生まれない。求められるのは「新しい生活様式」が感染を防ぎ、経済復興につながることへの確たるエビデンス(根拠)だ。

■吉川 英司(よしかわ・えいじ)
瀬戸市出身。名古屋経済面を担当し、そろそろ2年半を迎える。昨年2月の当欄で「花粉症でマスクが手放せない」と書いたが、その後もずっと手放せなくなるとは―。

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