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中部企業、警戒緩めず 「緊急宣言」全面解除へ 業界で温度差、期待も

居酒屋は時短営業が続く
居酒屋は時短営業が続く
 政府は首都圏の1都3県に発出している緊急事態宣言を21日に解除することを決めた。約2カ月半にわたる緊急宣言は全面解除される。愛知県も同日に独自の厳重警戒宣言は解除するものの、名古屋市の酒類を提供する飲食店に限定して3月末まで営業時間短縮要請を延長する。コロナ感染者は減少傾向にあるものの、状況は収束しておらず、中部企業の間ではむしろ警戒感を強める向きもある。動きを探った。

飲食店は困惑
 コロナ影響で客足が伸びず、業績不振にあえぐ飲食業界。居酒屋「や台ずし」などを展開するヨシックスの担当者は「時短延長は県下一斉がよかった」と不公平感を口にする。閉店時間が(午後9時から)1時間延びたことに対し「早い時間に帰ることに慣れた客が午後10時まで来てくれるか」と困惑する。名古屋市以外の宣言解除地域では、午前0時過ぎまでの通常営業に戻す方針。
 居酒屋「芋蔵」などを展開するジェイグループホールディングスの担当者は「22日以降、通常に戻ると思って準備を進めていた」と落胆する。協力金2万円も「全然足りない」と嘆く。
 愛知県を中心に沖縄料理店などを展開する南風の担当者は、閉店10時に緩和されることに関し「閉店8時が9時になったときより影響は少ない」とみる。また協力金が2万円に減り、「本来の午前0時営業にした方が採算をとれる。今回は要請に従わない店もあるのでは」と懸念する。
 回転ずし店などを展開するアトムの担当者は「時短延長の可能性はゼロではなかった。粛々と要請に従う」と話す。一部店舗では遅い時間の来店は少ないとみて、午後9時30分に閉店する。
 そば・うどんチェーンのサガミホールディングスの担当者も「時短延長は想定しており、仕方ない。閉店繰り下げは助かるが、急激に客足が戻るとは思わない」という。
 一方の小売業では、「関東圏で宣言が解除されることで、外出機会がさらに増える。この時期は気温も暖かく、イベントも多い。服も含め消費全般が上向いてくるのでは」(スーパー関係者)と個人消費の上向きに期待する声もある。
働き方は維持
 首都圏に拠点を置く中部企業の勤務体制は、感染症対策への警戒を緩めず、現状を維持したり、やや緩和したりする動きがある。
 トヨタ自動車は、宣言地域で私用を含めて午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めているが、感染症対策を徹底した上で宣言解除後は緩和する。原則在宅勤務にしている豊田通商は、宣言解除後の出勤率を最大50%にする予定。
 スズキ、ヤマハ発動機、ヤマハは宣言解除後も現在の取り組みを継続する方針だ。各社とも東京都内の拠点の出社率は2~3割以下に抑え、在宅勤務を併用している。スズキは不要不急以外の出張を原則禁止、ヤマハ発とヤマハは部長職や役職者の承認制としている。
 ヤマザキマザックも感染防止対策を継続する。「時差出勤の推奨、不要不急な出張の自粛、事務所内のソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保、懇親会等の自粛などの対策を続ける」としている。ブラザー工業は、「対応を検討中」(広報担当者)とし、内容をまとめて近く通達を出すという。
 インテリア総合商社のサンゲツは、在宅勤務比率5割や対面会議、出張などを原則控える取り組みは当面継続する。タキヒヨーは、出張を全面的に禁止してきたが、「警戒しつつ、最小限にとどめる」に緩和する予定だ。

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