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愛知岐阜緊急宣言、月末解除 中部経済界「前倒し」を歓迎

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マスクを着けて名古屋駅前を歩く人たち=26日午後
マスクを着けて名古屋駅前を歩く人たち=26日午後
 菅義偉首相は26日、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫(ひっぱく)も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。

 解除対象の6府県は、感染者数や陽性率、病床などほぼ全ての指標で「ステージ4(爆発的感染拡大)」から脱しており、知事らの解除前倒しの要請も踏まえた。
 解除後も感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、宣言中と同様に飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す4段階で下から2番目の「ステージ2(漸増)」以下への改善を目指す。一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の再開は当面見送る。
 中部経済界からは、前倒し解除を歓迎する声が相次いだ。ただ、気の緩みから感染再拡大につながらないよう警戒の必要性も強調する。
 名古屋商工会議所の山本亜土会頭(名古屋鉄道会長)は、「2度目の緊急事態宣言が予定より早く解除できたことは喜ばしい」としながらも、「決め手のワクチン接種が着実に進むまでは、解除による気の緩みから感染が再拡大し、緊急事態宣言がまたも発令されることは絶対に避けなければならない」と気を引き締めた。「われわれ国民一人一人が『ノーモア リバウンド』を強く意識して暮らすことが、是が非でも求められる」と訴えた。
 中部経済連合会の水野明久会長(中部電力相談役)は、「引き続き十分な警戒が必要である。国民一人一人が、強い危機感を持ち続け、感染拡大抑止策に取り組むことで、早期に社会経済活動が正常化していくことを望む」とコメントを寄せた。政府・自治体には「ワクチンの円滑な接種に向けた緊密な連携など、医療体制のさらなる整備をお願いしたい」と要望した。

飲食店時短営業も緩和

 新型コロナウイルス緊急事態宣言の月末解除後も岐阜、愛知両県は飲食店の営業時間短縮を要請する。愛知県の大村秀章知事は26日、県独自の「厳重警戒宣言」を出した上で、飲食店への営業時間短縮の要請幅を緩和、3月14日まで継続すると明らかにした。
 大村知事は「新規感染と入院をさらに減らし、(独自要請の規制を)解除したい」と述べた。緊急宣言下で午後8時までだった営業時間は午後9時までとする。対象は県内全域の飲食店を維持する。協力金は1日当たり4万円。
 岐阜県の古田肇知事は26日「現在の対策枠組みを維持しながら一部緩和していく」と述べ、段階的に緩和する考えを示した。3月7日まで飲食店に要請していた午後8時までの営業は、午後9時までに延長する。
 外食各社からは営業時間が1時間伸びることに対し、喜びの声が多く上がった。
 「早めの宣言解除はすごくうれしい。ずっと先が見えなかったが、ようやく動いた」と声を弾ませるのは、居酒屋「や台ずし」などをチェーン展開するヨシックス(本社名古屋市)の担当者。多くの店舗を休業していたが、2月下旬から営業店舗を増やし、愛知・岐阜の直営店45店のうち休業は現在13店にとどまる。3月から順次、全店を再開する予定だ。
 しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する木曽路(同)の担当者は「しゃぶしゃぶは食べるのに時間がかかるため、午後8時閉店だと早い時間から食べ始めなければいけなかった。午後9時閉店になれば、客足の戻りに貢献するだろう」と期待を寄せる。
 居酒屋「がブリチキン。」を愛知で20店展開するブルームダイニングサービス(同)の担当者は「ピークタイムは午後7~9時なので、営業時間が延びたらありがたい。協力金が2万円減っても、延びた1時間で売り上げをカバーできれば」と前向きだ。
 居酒屋「芋蔵」などを展開するジェイグループホールディングス(同)の担当者は「午後8時閉店では売り上げが見込めず、ほぼ休業している。だが午後9時閉店なら、営業再開できる店舗が増えるだろう」とみる。ただ大型店は宴会需要の回復なしには再開できず、「一気に全部再開するわけではない」という。
 そば・うどんチェーンのサガミホールディングス(同)の担当者は「営業時間が延びればその分少し客足は戻るだろうが、すぐに戻るとは思っていない。感染者数が増えても困るし、状況を注視していく」と慎重な姿勢を示す。

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