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企業立地特集

[取材ノート] 時短要請に葛藤する飲食店 / 名古屋

「不公平感を感じる」―。
ある飲食店経営者がこう漏らした。国が再発令した緊急事態宣言の対象地域に、愛知、岐阜両県が加わった。2月7日まで、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求めた。冒頭の言葉は、時短要請に応じた店がもらえる1日6万円の協力金のことだ。人通りが少ない郊外の小さな店と、都心部で家賃の高い店が同じ扱いに不満のようだ。

「協力金で利益が出る店もある。税金の使い道として適切なのか」と憤る。別の経営者は「新型コロナウイルスの感染拡大は、観光支援キャンペーンの影響が大きかったと思う。なぜ、飲食店が規制の中心になるのか」と声を荒げた。

愛知県は昨年12月中旬、時短要請の対象地域を名古屋市内の一部から県内全域に広げた。ただ、取材先のある飲食店は、年末年始は稼ぎ時のため、時短要請に応じなかった。店の存続を優先したという。飲食店を運営する首都圏の上場企業の中には、事業や雇用を維持するため、時短要請に応じないと公言する経営者もいる。時短要請を巡り、葛藤する経営者が多いようだ。

■山田 悠(やまだ・ゆう)
名古屋市内の中小企業、ヘルスケア、愛知県を担当。コロナ禍で増えたオンライン取材に慣れない。対面取材で得られる情報量の多さを再確認している。

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