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ロジ、ハイアールと連携 トレーサビリティー、日中間で構築 食の安全確保へ

日中の物流追跡システムを統合する(写真はイメージ)
日中の物流追跡システムを統合する(写真はイメージ)
 物流IT(情報技術)ベンチャーのロジ(本社名古屋市中区錦2の19の1、マーティン・ロバーツ最高経営責任者<CEO>、電話052・212・8779)は、中国家電大手の海爾集団(ハイアール)グループと連携し、日中間の越境トレーサビリティー(生産流通履歴)構築に取り組む。「食の安全性」を目的に、日中双方の生産・物流履歴データを統合する。2021年春にも実証テストを計画している。

 ロジは18年11月に設立し、スマートロジスティクス(IT活用による物流効率化)事業を手掛ける。主力事業は自社開発の「スマートバーコード」によるトレーサビリティー・プラットフォーム(基盤)の提供だ。
 スマートバーコードは、スマートフォンで読み取り・入力が可能な「可変型QRコード」で、1枚のQRコードで生産者から物流業、倉庫業、荷受人まで一気通貫で情報を共有できる。
 一方、ハイアールグループは、子会社のハイアールデジタルテクノロジー(以下HDT=上海市)で、中国内のトレーサビリティー事業を手掛けている。インダストリアルインターネット(産業のインターネット)を基盤とした物流管理システム「コスモプラット」などを手掛け、スマートバーコードに似たQRコードによる追跡システムを保有する。
 ロジとHDTの業務提携を前提に両システムを統合し、日中間で一気通貫できる生鮮食品の生産流通履歴システムを開発する。連携はHDTの日本パートナーの長江貿易(本社名古屋市、馬暁強社長)が仲介した。
 背景にあるのは中国での「食の安全性」に対する規制強化だ。北京市では10月から履歴追跡データのない冷凍肉と水産物の販売が禁止された。
 ロバーツCEOは「この動きは中国全土に拡大し、日本からの食品輸出にも影響が大きい」と指摘したうえで「今後拡大が期待される高級食材の輸出でも偽装防止対策に有効だ」と説明する。
 一方、中国側は日本市場で中国産食品の信頼性向上を狙う。
 現在、日本側の提携物流業者をロジの取引先から検討中で、来年初頭から実証テストを行い、その後、来春をめどに業務提携を進める。
 ロバーツCEOは「テスト段階では食品の前に工業製品や化粧品、アパレルなどの輸出入で効果を実証する。将来的には、これらの食品以外の製品にもサービスを拡大したい」と狙っていく。

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