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[中部圏特集・金融] コロナ禍で東海3県の8月貸出金残高が14.8%増 資金繰り支援に力

中部圏、ニューノーマル時代へ
大垣共立銀行は春日井市の高蔵寺ニュータウン中心部に新店を開店した
大垣共立銀行は春日井市の高蔵寺ニュータウン中心部に新店を開店した

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、運転資金需要など事業者向けの融資が金融機関で伸びている。日銀名古屋支店がまとめた愛知、岐阜、三重の東海3県の金融機関(国内銀行と信用金庫)店舗ベースの8月の貸出金残高は前年同月比14・8%増だった。足元にかけては、「新規貸し出しに一服感がみられる」としている。

大企業向けの融資は一段落した様子だが、中小や小規模事業者の資金需要は依然として高い。東海3県に本店を置く地方銀行8行のコロナ関連融資実行額の合計は4月末時点で約3300億円だったが、6月末には約3倍となる1兆円超に急増し、7月末には1兆3千億円を超えた。

東海の金融機関では引き続きこうした取引先の金融支援に加え、課題解決メニューを充実させ、取引先の財務・収益力の改善につなげる努力も進めている。

■利便性高いサービス


地銀では、新たな取り組みに挑戦する動きがある。
大垣共立銀行(OKB)は9月23日、春日井市の高蔵寺ニュータウン中心部に「ニュータウン支店」を開店した。高齢化が進む同地域のニーズに応えられるよう、信託などの個人向け業務を強化するため特別出張所から移転し、オープンした。

支店が入居するOKBプランタン高蔵寺は、2階建ての複合施設。喫茶店や家事代行サービス、介護関連サービスの店舗が入居している。2階には共用スペースを設けた。境敏幸頭取は「地域の皆さまに、より快適で利便性の高いサービスを発信し、一生涯のお付き合いをさせていただきたい」とあいさつした。

6月には日進市赤池に新店舗「あかいけ支店」をオープン。支店の新規出店は14年12月以来約5年半ぶりだった。土屋嶢会長は「新しい試みを実施するなど、今後も地域に合った店舗展開を進めていきたい」と話した。

今後も大垣共立銀行グループは、「脱・銀行」を掲げて総合サービス業を目指した取り組みを推進していく方針だ。

■持ち株会社へ


十六銀行は、経営体制の大幅な刷新に動く。2021年10月の持ち株会社体制移行の狙いの一つが事業領域の拡大だ。銀行を頂点とする現体制から、持ち株会社を軸とするグループ経営体制に移行し、規制緩和に柔軟に対応する。より地域に根差した新会社の設立や新事業の参入を検討し、取引先の本業支援や地域課題の解決に踏み込んで取り組む考えだ。

持ち株会社の傘下に銀行や証券、リースなどを置く方向。持ち株会社制移行に向けた検討は昨年から始めていたという。名称については検討中だが、9月24日、岐阜市の本店で記者会見した村瀬幸雄頭取は「『十六』という名前は、愛着やこだわりがあるので残していければと思っている」とした。詳しいスケジュールは今後、詰めていく。

村瀬頭取は「ビジネスモデルを変えていかないと、地域へ貢献もできないし生き残りもできない」と危機意識を強調し、「地銀の持つ情報と人材とネットワークをフルに使いながら、持ち株会社と事業会社が共存共栄できたらと思う」と目指す姿を述べた。

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