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企業立地特集

[中部圏特集・働き方改革] 在宅勤務やオンライン会議駆使し生産性向上へ ”働き方ビッグバン” 「一億総活躍社会」に向けた挑戦 

中部圏、ニューノーマル時代へ
リモートワークで定着しつつあるインターネットを使ったオンライン会議
リモートワークで定着しつつあるインターネットを使ったオンライン会議

 新型コロナウイルスの感染拡大によって半ば強制的に進んだテレワーク(在宅勤務)。今、企業の間では、感染収束後を見据えて、テレワークを働き方改革の一環として生産性向上につなげようとする試みが広がっている。

■ジョブ型雇用


社員の約7割に対して週2日から3日、テレワークさせることを発表した日立製作所は、働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう、職務を明確にするジョブ型雇用を本格的に導入。勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行するという。NTTグループは当面、社員の5割を在宅勤務にし、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土づくりを進める。日清食品は出勤する社員数の上限を原則25%とする予約出社制を導入した。

働き方改革は、厚生労働省の言葉を借りると「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」。少子高齢化にともなって生産年齢人口の減少が進む中、非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、女性や若者が活躍しやすい環境整備など、要は社員のやる気を引き出して生産性を上げようという「一億総活躍社会」に向けた挑戦である。

■36協定改定


2019年4月1日から関連法が順次施行され、大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者にとっても重要な経営課題になっている。そのひとつが残業にかかわる36(サブロク)協定の改定。それまで特別条項に残業時間の上限が示されていなかったため、実態は「ザル法」と揶揄されていたが、改定により、年間720時間までと上限が明記された。近年は過度な残業に加えて、パワハラ、不当解雇、未払い賃金を巡る問題が、弁護士やユニオンを通して紛争、訴訟に発展するケースが企業規模に関係なく増えている。

■経営改革


経営者にとって働き方改革は、経営改革だ。経営課題は企業によって異なるので、働き方改革も企業によって異なる。ほかの企業と同じことをすれば効果が出るというものではない。人手不足や離職率の高さが課題であれば、まずは社員一人ひとりの思いに耳を傾け、100人いたら100通りの働き方を実現させるくらいのことが必要だろう。そこで考え方の中心に置くべきは、社員のやる気と安心感。改革に取り組むに当たっては「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもある。

テレワークに対応したIT環境の整備、ジョブ型雇用の推進、フレックスタイムの導入拡充など、さまざまなやり方を通して、社員の幸せと企業利益の好循環を構築する。それが働き方改革の本質であり、経営者の使命といえるのではないだろうか。

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