全国唯一のブロック経済紙 愛知・岐阜・三重・静岡の経済情報

中部経済新聞 購読者向け中経企業年鑑データサービス申し込み・ご利用はこちら

購読・試読のご案内

売り込め!紙上Pitch プロドローン ドローンを社会インフラに 災害時の物資輸送を視野 航続距離200キロ目指し実験  特許は80件以上 遠隔操作代行も

「機体の開発だけでなく、オペレーションまで一貫して行う遠隔操作システムの運用を視野に入れている」と話す河野社長
「機体の開発だけでなく、オペレーションまで一貫して行う遠隔操作システムの運用を視野に入れている」と話す河野社長
 産業用ドローンを開発するプロドローン(本社名古屋市天白区中平1の115、河野雅一社長)は、災害発生時に役立つ中長距離輸送用ドローンの開発に力を入れている。実証実験では10キログラムの重量を積載し、2時間の連続飛行を行うドローンの実用化に挑んでいる。同時に、ネットワーク通信を活用し、遠隔操作で多地点へ自律飛行するドローンの開発にも着手。将来、社会インフラのひとつとしてドローンの役割を提案していく。
残り1783文字/全文1983文字

記事をもっと読むには・・・

中部経済新聞 記事閲覧サービスのご案内
メールマガジンはこちら

2020年7月27日の主要記事

全国経済ニュース速報

会社概要メニュー

取材ノート
チカマチラウンジ

出版物のご紹介 一覧へ

中経企業年鑑登録

イベント情報一覧へ