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【中部圏特集・金融・証券】フィンテックやコンサルティングに力 コンサルティング業務

ポストコロナ時代の環境ビジネス
昨年7月に名古屋29回ビジネス商談会「『名銀ジョイント』~ヴィレッジヴァンガードとジョイント~」
昨年7月に名古屋29回ビジネス商談会「『名銀ジョイント』~ヴィレッジヴァンガードとジョイント~」

 金融機関は、低金利による貸出金利息収益減少など厳しい環境が続いている。一方で、デジタル革命など業界を取り巻く環境は大きく変化している。取引先の課題解決に向けたコンサルティングの強化に加え、フィンテックなど新サービスを積極的に展開する動きが見られる。

コンサルティング業務


名古屋銀行(名古屋市)は、コンサルティング業務に力を入れている。補助金申請のサポートでは、2018年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択件数が110件。認定支援金融機関別では、3年連続で全国2位、愛知県では7年連続トップを維持している。

補助金申請では、定期的にセミナーを開催し、補助金の詳細などの情報を先駆けて提供。提携コンサルティング会社と連携して支援を行う。次回セミナーは、4月28日、5月18日に同行初のWebセミナーを開催する。予約制で定員80人で、「ものづくり補助金」の解説から申請書の書き方など最新情報を提供する。

また、企業が抱えるさまざまな経営課題の解決支援へ、多様な業種の企業と提携している。2018年5月に婚活事業のIBJ、19年3月にはNTT西日本と業務提携するなど積極的に進めており、現在、提携先は約100先まで広がっている。最近では、新型コロナウイルス感染防止対策のためのテレワークなど在宅業務ができる環境の構築支援に加え、仕入れ先や外注先の開拓など多様なニーズに対応している。

また、地域の主要産業である自動車産業が100年に一度の大変革期を迎える中、19年10月に「自動車産業サポート室」を新設した。同行の取引先はトヨタ系だけで2千先を有する。系列別、パーツ別などで顧客を把握して、個別企業レベルの支援だけでなく、業界レベルでの情報収集・分析を行い、自動車業界の事業性評価を深め、取引先への還元を目指す。今年1月には、MaaSやCASEをテーマにした「モビリティ・イノベーションセミナー」を開き、約230人を集めた。担当者は「最善のソリューションを提供し、サプライチェーンの競争力の維持・向上に貢献していきたい」と話す。

2月からはウェブ型本業支援プラットフォーム「めいぎん ビッグアドバンス」の取り扱いをスタート。500社を超える大手企業や全国の会員企業とのビジネスマッチングなどで経営課題をワンストップで解決できる仕組みも取り入れた。

独自のビジネスモデル


東海東京フィナンシャル・ホールディングス(HD)は、22年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「New Age’s,Flag Bearer5~新時代の旗手~」を策定し、独自のビジネスモデル構築に取り組んでいる。同HD傘下の東海東京証券(名古屋市)は、今年10月に20周年を迎える。店舗の半数以上が中部地区に集中し、地域での存在感は大きい。東海東京財団による地域貢献なども展開している。

2015年11月に創設した富裕層向けのサービスブランド「オルクドール」は、資産管理、相続、健康支援など多様なニーズに対応し、着実に成果をあげている。16年3月に名古屋市の大名古屋ビルヂング最上階に会員専用サロンを開設、19年4月には東京・日本橋高島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンTOKYO」を開設し、会員数、預かり資産ともに順調に伸ばしている。
19年4月には、新サービスとして、自社提供による「証券担保ローン」の取り扱いを開始した。顧客の急な資金需要に対し、金融資産のコンサルティングを通じ、保有金融商品を売却することなく、短期の資金需要のニーズに対応するものだ。同業他社が媒介型の証券担保ローンを展開することが多い中、同社は自己資金による貸付サービスを展開。貸付金利は年率2・5%と業界最低水準を実現した。株式を担保に差し入れても、配当や株主優待券など株主としての権利は行使できる。当初、オルクドール営業部など一部店舗で導入を始めたが、現在は全店舗に取り扱いを拡大している。

ことし1月には、フィンテックサービスとして資産管理アプリ「おかねのコンパス for TT」の配信を開始した。グループのマネーコンパス・ジャパン(東京都)が開発したアプリで、「管理から活用へ、次の一歩を踏み出すためのアプリ」をコンセプトに、保有資産の一元管理ができるほか、オンライントレード、ロボアドバイザー、少額投資、保険管理、年金試算などさまざまな金融サービスと接続できる。東海東京証券の口座を持っていない人でもダウンロードして利用できる。

このほど同アプリのバージョンアップを行い、5円から投資できる「おつり・ポイント投資」、家計改善のアドバイスが受けられる「ライフプランシミュレーション」、オンライン上でファイナンシャルプランナーらの専門家とチャット相談ができる「相談・マッチングサービス」の提供を開始するなどサービスの充実を図っている。

東海東京フィナンシャル・HDはこのほか、19年6月に十六銀行(岐阜市)との提携合弁証券「十六TT証券」の営業をスタートするなど、地域金融の「次世代モデル」構築にも取り組んでいる。

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