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【中部圏特集・岐阜県】経済復興に全力 新型コロナ収束後も視野に支援強化へ

ポストコロナ時代の環境ビジネス
岐阜県には日本のものづくりを支える中小企業が数多く立地する
岐阜県には日本のものづくりを支える中小企業が数多く立地する

 世界で活躍する上場企業に技術力の高い中小企業、伝統ある地場産業…。岐阜県には数多くの有力企業が立地している。歴史、史跡、祭り、自然、温泉など魅力的なスポットがそろい、観光地としても全国区である。だが今、新型コロナウイルスの感染拡大で岐阜企業もかつてない厳しさに直面している。目に見えぬ敵は収束が見えないが、岐阜企業はこれまで、幾多の試練を乗り越え、たくましさを増してきた。県も地域経済を死守するため、あらゆる手を尽くす姿勢を打ち出す。コロナ危機をばねに進化していくことを期待したい。

非常事態宣言発令


新型コロナウイルスの感染が広がり、世界経済は大混乱となっている。移動の制限、イベント・行事の自粛などでさまざまな需要が急減し、日本経済も深刻な状況だ。4月7日、政府は感染が広がる7都府県に「緊急事態宣言」を発令。10日に愛知県が独自の緊急事態宣言を出し、隣県の岐阜も「非常事態宣言」を発令した。

経済対策


宣言を表明した岐阜県では、「ストップ新型コロナ2週間作戦」を5月6日まで延長する。医療提供体制の充実・強化も進める。経済面では、景気経済・生活雇用対策の新設・拡充を実施する考えだ。

経済対策の具体的な取り組みとして、雇用調整助成金の上乗せ助成、離職者の再就職支援、WEBを使った合同企業説明会の開催支援、技能実習生の受け入れに関する支援を盛り込んだ。

中小・小規模事業者の最大の悩みである資金繰りに関しては、実質無利子無担保の県制度融資を創設する。事業の継続にあたっては、新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(仮称)を新設するほか、従業員の感染で一時的に閉鎖した事業所に消毒などの経費を助成する。また、国の助成金を活用してテレワークを導入する事業者に対して上乗せ助成する。ソフトピアジャパン(大垣市)など県有施設を利用するテレワークの際には賃料を免除する。

このほか、Eコマースによる支援も推進。飛騨牛や花きなど県産品の販路を確保するため、インターネットショッピングモールでの岐阜県フェア開催をプロモーションする。大都市圏のバイヤーとのオンライン個別商談会も開く。甚大な打撃を受ける宿泊施設に対しては、感染拡大防止策の徹底を確認した後、施設の安心安全を情報発信する。廃業の危機に直面する事業者には創業を希望する第三者への事業承継を支援する補助事業を設ける。

収束後支援


県は、収束後速やかに地域経済を再生するための支援も展開する。

観光業に対しては市町村や観光協会などが行うツアーの造成経費を助成。商工業では、生産性向上や新商品開発を進める事業者の支援として、IoT機器導入費用などを助成する。大学の技術シーズを活用して成長を目指す中小・小規模事業者を伴走支援するとともに、工業系試験機関の機器使用料などを減免する。

商店街のにぎわい回復、国内外見本市への出展支援、休止した生産ラインの再稼働支援などにも注力するかまえだ。

岐阜県では古くからものづくりが盛んで、日本経済をけん引する自動車、航空機関連が多数集積している。家具・木工、刃物、紙、陶磁器など古くからの地場産業も受け継がれている。観光面では飛騨高山を中心に国内外から注目を集めている。未曽有の危機に直面するが、自治体、住民、企業など県内の全てが団結し、オール岐阜で再び輝きを取り戻してもらいたい。

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