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【中部圏特集・港運・陸運】名古屋港、国際競争力向上へ 道路網整備、産業集積地と連携強化  

ポストコロナ時代の環境ビジネス
東名阪自動車道の渋滞緩和につなげた新名神高速道路(写真提供・中日本高速道路)
東名阪自動車道の渋滞緩和につなげた新名神高速道路(写真提供・中日本高速道路)

 名古屋港は、世界約170の国・地域を結ぶ国際貿易港として、中部地区のモノづくり産業や人々の暮らしを支えている。取り扱い貨物の内訳は、中部の産業構成を反映し、輸出は完成自動車、自動車部品、産業機械、輸入はLNG(液化天然ガス)、鉄鉱石、原油、石炭などが大きなウエートを占める。コンテナ貨物をはじめ、バルク貨物、完成自動車をバランスよく取り扱う総合港湾に発展し、完成自動車取り扱い機能の強化や大型化する船舶に対応した岸壁整備など、さらなる国際競争力向上に取り組んでいる。

名古屋港の19年の総取扱貨物量(推計値)は1億9500万トンと、18年連続で日本一を記録する見込み。飛島ふ頭地区では東南アジア向けの貨物量増加やコンテナ船の大型化に対応するため、水深12メートルの岸壁を15メートルに増深。併せて、南海トラフ巨大地震など大規模災害対策として耐震強化岸壁の整備も進めている。

また、金城ふ頭地区でも、自動車関連産業の国際競争力の維持・強化のために大型自動車運搬船に対応した水深12メートルの岸壁整備が進む。新規に造成するふ頭用地には、モータープールの集約が進められていく。

5ヵ年計画を策定


名古屋港管理組合が19年度から23年度までの5カ年計画として策定した「名古屋港管理組合中期経営計画2023」では、20年先を見据えた長期構想「名古屋港の針路」をもとに具体的な施策、事務事業を総合的・体系的にとりまとめた。5年間の概算事業費は約1130億円にのぼる。

重点施策は主に四つ。「国際産業戦略港湾の実現に向けた取り組みの強化」、「地震・津波対策の充実・強化」、「にぎわい創出に向けた再開発の推進」、「港湾活動のグリーン化」だ。

なかでも「国際産業戦略港湾の実現に向けた取り組みの強化」には、港の将来像に「世界で活躍するものづくり産業の持続的な発展や人々の豊かな暮らしを支える物流基盤として、国際・国内海上輸送ターミナルの機能強化や陸海空の多様な輸送モードに対応した広域物流拠点の形成に取り組み、国際物流における中枢拠点となる港」を描く。23年度の総取扱貨物量は、2億3千万トンを目標に据える。

中部の港湾各社も積極的な投資を実施。国内外で物流拠点を整備し、取扱貨物の拡大に対応していく。

進む陸路の整備


一方、陸路でも整備が進む。昨年、新名神高速道路の新四日市ジャンクション(JCT)―亀山西JCT間約23キロが供用を開始。交通ルートが分散され、並走する東名阪自動車道の四日市JCT―亀山JCT間の渋滞件数が激減した。物流各社は「(渋滞の緩和で)時間が読めるようになった」と歓迎し、輸送効率の向上などに期待を寄せる。

また、名古屋第二環状自動車道(名二環)の名古屋西JCT―飛島JCT間約12・2キロが、2020年度に開通する見通しだ。名二環は、名古屋市の外周部を通り、名古屋市を中心に放射状に伸びる名古屋高速道路や幹線道路を連結する都心から半径約10キロ圏に位置する環状道路。名古屋港飛島ふ頭地区へのアクセス向上が期待され、名古屋港と産業集積地との連携強化が見込まれている。

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